岡山市北区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- おかやましきたく
- 市区役所所在地
- 〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1
- TEL
- 086-803-1655
- 公式ホームページ
- https://www.city.okayama.jp/kitaku/
北区は、岡山市の北西部に位置し、面積は450.70km2と、市全体に対し57.05%を占める岡山市内で一番大きな区です。緑豊かな山間地と清流旭川に沿って開けた平野部からなり、多様で豊かな自然環境が広がっています。一方で、都心部は県都・中枢拠点都市の商業業務機能が集積しており、賑わいを見せています。幹線道路や岡山の玄関口である岡山駅・岡山空港があり、広域交通基盤が整備されていることもあり、都心部の人口は近年減少傾向に歯止めがかかっています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
岡山市北区のデータ
北区
65,345
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
岡山市北区のデータ
北区
285,350
円／m2
|
| 空き家率 |
岡山市北区のデータ
北区
15.61
％
|
| 持家比率 |
岡山市北区のデータ
北区
50.18
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
岡山市のデータを参照
岡山市
20.43
％
389位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
岡山市北区のデータ
北区
84.24
m2
|
| 通勤時間 |
岡山市北区のデータ
北区
24.4
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
岡山市のデータを参照
岡山市
30
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
岡山市のデータを参照
岡山市
【二拠点居住等住宅支援事業】岡山県外からの移住者、二拠点居住者に最大30万円を補助。
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
岡山市のデータを参照
岡山市
(1)100万円(2)15万円(3)50万円(4)20
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
岡山市のデータを参照
岡山市
(1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限100万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【二拠点居住者等住宅支援事業】岡山県外からの移住者及び二拠点居住者による中古住宅のリフォーム工事費最大20万円を補助。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
なし
|
|---|---|
| 市区の助成制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
あり
|
| 市区の助成内容 |
岡山市のデータを参照
岡山市
【令和5年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業】対象は、太陽光発電設備(新築、既築)、太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)、エネファーム、蓄電池、窓断熱、V2H、HEMS(エネファーム、窓断熱については、太陽光発電設備と併せて導入の場合に限る)。補助対象機器により補助額は異なり、上限2万円～15万円を補助。
|
| 市区の助成制度申請期間 |
岡山市のデータを参照
岡山市
2023/5/8～2024/3/11
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住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
あり
備考：(1)移住相談に加え、就職支援も行う「おかやまぐらし相談センター」を東京・大阪に設置。(2)市内企業へ面接時の往復交通費の半額(上限1.6万円)を補助。(3)指定地域に移住するテレワーカーのインターネット通信環境整備費等(上限10万円)を補助。(4)対象の民間賃貸住宅利用者への家賃(最大6ヶ月分)・仲介手数料・家賃保証料の一部(最大29.4万円)を補助。(5)移住者・二拠点居住者への中古住宅購入・リフォーム費の一部(購入の場合は上限30万円、リフォームの場合は上限20万円、併用可)を補助。(6)移住相談会・オンライン座談会・移住下見ツアー・下見ガイド・移住者交流会の実施。(7)移住支援専用ウェブサイト「おかやま生活」での情報発信。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
岡山市のデータを参照
岡山市
あり
備考：(1)【空き家情報バンク】空き家情報バンク制度を実施。(2)【空家等適正管理支援事業(除却)】特定空家等の除却工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【空家等適正管理支援事業(空き家診断)】空家診断に要する費用の一部を助成。(5)【空家等適正管理支援事業(家財等処分)】空き家情報バンクに登録している場合、家財等の処分や運搬に係る費用の一部を助成。上限20万円。 |
※市共通の行政サービスについては、岡山市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。