倉吉市:土地･住宅
元気なまち、くらしよし、未来へ！
- 読み方
- くらよしし
- 市区役所所在地
- 〒682-8611 倉吉市葵町722
- TEL
- 0858-22-8111
- 鳥取県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurayoshi.lg.jp/
倉吉市は、1953年の倉吉町を中心とする2町7村の合併・市制施行により、誕生しました。その後、1955年に灘手村、2005年には関金町と合併し、現在に至っています。鳥取県の中部に位置し、面積約272km2、人口約4.6万人で、市内には昔ながらの土蔵や商家の町並みが保存され、白壁土蔵のまちとして知られています。
鳥取二十世紀梨記念館
白壁土蔵群
打吹公園
寅次郎と及川泉が再会する場所
ありし日の本町通り商店街のアーケード
物語にも登場する白壁土蔵群
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住定住者住宅取得支援補助金】2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の10/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。市内に本店・営業所を有する業者を使うものとする。(2)【震災に強いまちづくり促進事業補助金】(耐震改修に代わる建替え)2000年以前建築の耐震性なしと判定された住宅の建替えに100万円補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【移住定住者住宅取得支援補助金】2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の10/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住定住者住宅取得支援補助金】2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の10/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。(2)【空き家取得支援事業助成金】空き家バンクを通じて住宅を購入する市内在住者35歳以下、又は県外在住者に30万円、県内(市内除く)在住者に15万円を助成。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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119.6
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【震災に強いまちづくり促進事業補助金】耐震診断は補助率2/3、上限7.6万円。※木造住宅無料耐震診断制度あり。改修設計は補助率1/2、上限12万円。耐震改修は補助率4/5、上限100万円。除却は補助率23％、上限83.8万円。耐震シェルターは補助率23％、上限83.8万円。屋根瓦耐震耐風対策は補助率1/3、上限30万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金】小規模発電設備等(太陽光発電、家庭用コージェネレーションシステム、太陽熱利用設備、薪ストーブ、定置用蓄電池など)の導入に対し補助事業を実施している市町村へ補助金を交付(間接補助)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【住宅用定置用蓄電池の導入補助金】地球温暖化対策を推進するため、住宅用太陽光発電システムと連系する住宅用定置用蓄電池の導入を支援する。補助限度額40万円/件。(2)【薪ストーブ等導入補助金】地球温暖化対策を推進するため、薪ストーブ・ペレットストーブの導入を支援する。補助限度額 18万円/件。
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市区の助成制度申請期間
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(1)受付終了(2)2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家情報の提供。(2)【空き家取得支援事業助成金】空き家バンクの物件を購入する定住希望者に交付金を交付。住宅取得支援制度：県外からの転入者に対し、住宅を整備する費用の一部を支援。(3)【空き家バンク賃貸物件家賃等助成金事業】県外からの転入者が、空き家バンク物件に入居した場合、入居するための費用の一部を支援。(4)【若者の新築住宅固定資産税減免制度】35歳以下の人が住宅を新築した時には、3年間固定資産税の一部を減免(共同住宅や賃貸住宅は除く)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家流通促進事業補助金】1年以上利用がない空き家を改修する所有者に対し補助対象経費の1/2の補助金を支給。限度額は100万円。(2)【空き家取得支援事業助成金】空き家バンクの物件を購入する定住希望者に交付金を交付。住宅取得支援制度：県外からの転入者に対し、住宅を整備する費用の一部を支援。(3)【空き家バンク賃貸物件家賃等助成金事業】県外からの転入者が、空き家バンク物件に入居した場合、入居するための費用の一部を支援。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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