田辺市:土地･住宅
未来へつながる道。田辺市
- 読み方
- たなべし
- 市区役所所在地
- 〒646-8545 田辺市新屋敷町1
- TEL
- 0739-22-5300
- 和歌山県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tanabe.lg.jp/
田辺市は、紀伊半島の南西側、和歌山県の南部に位置し、気候は海岸部の温暖多雨な太平洋型気候から、山間地における内陸型の気候まで、広範囲にわたります。2005年5月に旧田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町との合併により新・田辺市として生まれ変わり、新たなまちづくりを進めています。
闘鶏神社
湯の峰温泉つぼ湯
熊野本宮大社
扇ヶ浜
天神崎(元嶋神社への堤防)
扇ヶ浜
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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116.6
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【田辺市住宅耐震改修事業】木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された場合に、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事又は、現地建替え工事を実施する際に最大116.6万円を補助(非木造住宅の場合はIS値が0.6未満のものを0.6以上に改修する工事又は現地建替え工事が対象)補助金申請は、当該住宅の所有者等に限る。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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116.6
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【田辺市住宅耐震改修事業】木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された場合に、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事又は、現地建替え工事を実施する際に最大116.6万円を補助(非木造住宅の場合はIS値が0.6未満のものを0.6以上に改修する工事又は現地建替え工事が対象)補助金申請は、当該住宅の所有者等に限る。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住相談案内総合窓口の設置。(2)短期滞在施設の設置。(3)移住者居住用の空き家情報の紹介。(4)移住者居住用の空き家改修に対する補助(市補助最大80万円)。(5)移住者の起業に対する補助(市補助最大50万円)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)移住者居住用の空き家情報の紹介。(2)移住者居住用の空き家改修に対する補助(市補助最大80万円)。(3)【田辺市不良空家等除却補助金】倒壊等の恐れのある危険な建物を解体する所有者等に対して、空家の除却費用の2/3(上限50万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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