有田市:土地･住宅
黒潮かおるみかんの里・有田みかんと太刀魚のまち / 人が輝きまちが色づく未了都市ありだ～みんなが躍動するActiveArida～
- 読み方
- ありだし
- 市区役所所在地
- 〒649-0392 有田市箕島50
- TEL
- 0737-83-1111
- 和歌山県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.arida.lg.jp/
有田市は、県都である和歌山市から南に約20kmに位置し、霊峰・高野山を源とする有田川口にひらけた、人口約3万人のまちです。気候は温暖で、みかんを中心とした農業・沿岸漁業が盛んです。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)20万円(2)120
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。(2)【移住推進空き家・空き地活用補助金】市バンクに登録されている空き地を購入または賃貸し、住宅を新築する場合、新築費用を最大120万円まで補助。
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【三世代定住等支援事業】市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成。取得費用の50％、上限20万円。
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)20万円(2)20万円(3)125.5
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【有田市住宅リフォーム工事費補助金交付制度】市内施工業者の施工によりリフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付。(2)【三世代定住等支援事業】市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居するために住宅を増築する場合、費用の50％、上限20万円を助成。(3)【有田市住宅耐震改修事業費補助金交付制度】2000年5月31日以前(他要件あり)の木造住宅の耐震診断を実施(診断士派遣)。2000年5月31日以前(他要件あり)の木造住宅の耐震補強設計及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金を交付(116.6万円を補助)。1981年5月31日以前(他要件あり)非木造住宅の耐震診断を実施(診断士派遣8.9万円)。耐震補強設計及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金を交付(116.6万円を補助)。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
|
移住支援制度
|
あり
備考：(1)【移住希望者現地訪問支援補助金】事前に市職員へ移住相談を行った方が、移住を目的として県外から有田市へ現地訪問を行う場合、往路経費(上限2万円、2回まで)を補助。(2)【三世代定住等支援事業】市外在住の子ども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部(補助率1/2、上限20万円)を助成。(3)【奨学金返還支援助成金】有田市に住み、起業や就業を行う者について、奨学金返還額の1/2(上限12万円)を補助。※市内事業所へ就業・起業の場合、4年目から10/10(上限20万円)。
|
|
空き家関連制度
|
あり
備考：(1)【空き家・空き地バンク】市内の空き家・空き地の登録及び市外在住の利用希望者へ紹介。(2)【移住推進空き家・空き地活用補助金】市バンクを介した空き家購入費及び改修費の一部を補助。最大100万円。市バンクを介し空き地を居住のために購入し、新築する場合、1/30補助。最大120万円。(3)【空き家家財道具等処分支援補助金】市バンクへ登録又は市バンクを介し成約した物件の家財道具等処分費を10万円まで補助。(4)【空き家・空き地バンク仲介手数料補助金】市バンクを介し売買・賃貸契約した場合、仲介手数料の1/2補助。上限5万円。(5)【不良空家等除却補助】市の認定を受けた不良空家、老朽危険空家に対して除却費用を補助。補助率：除却費用の8/10、最大80万円。
|
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
こちらは