橿原市:土地･住宅
日本国はじまりの地 橿原
- 読み方
- かしはらし
- 市区役所所在地
- 〒634-8586 橿原市八木町1-1-18
- TEL
- 0744-22-4001
- 奈良県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashihara.nara.jp/
橿原市は、1956年に市制を施行。発足当初は田園地帯が大半を占めていましたが、高度経済成長期を経て大都市近郊のベッドタウンとして急速に都市化が進み、その後も県下第2の都市として発展を続けてきました。一方で、藤原京跡や今井町の町並みなど、国内でも類を見ない多数の歴史遺産を有することから、文化都市としての発展にも取り組んでいます。
橿原神宮
今井町の町並み
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)25万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。(2)【既存木造住宅建替え補助事業】市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅、階数が2階以下、1981年5月31日以前に建築、耐震診断の結果が総合評点0.7未満、以上の全てに当てはまる住宅に対して、建替え工事に要する費用の4/5、上限50万円を補助。他要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)60万円(2)50万円(3)25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【既存木造住宅総合耐震改修補助事業】市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅、階数が2階以下、2000年5月31日以前に建築、耐震診断の結果が総合評点1.0未満、以上の全てに当てはまる住宅に対して、耐震改修工事に要する費用の4/5、上限60万円を補助。(2)【既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業】住宅の省エネルギー改修工事及び健康に配慮した改修工事に対し住宅の省エネルギー等改修工事に要する費用の一部を補助。上限50万円。(3)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居を目的として、市内の既存住宅を10m2以上増築した場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/7～2024/2/28
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【橿原市エコライフハウス推進事業】家庭用太陽光発電システム設備設置(1kW以上10kW未満)は、1件につき1kW以上～2kW未満2万円、2kW以上～3kW未満4万円、3kW以上～4kW未満6万円、4kW以上～5kW未満8万円、5kW以上～10kW未満10万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電池設備設置は、1件につき5万円の補助。(2)【既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業】木造住宅の省エネルギー改修工事等に対して補助。上限50万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/25～2024/3/11(2)2023/4/1～2024/3/15
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得等補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。
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空き家関連制度
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あり
備考：【空家等利活用事業】空家等を地域活性化の資源として捉え、まちや地域コミュニティーの活力の維持・向上や歴史性のあるまちの景観の維持をめざし、地域福祉施設、地域コミュニティ施設、体験学習施設、文化施設等の用途に転用し、特に地域の歴史や風格を継承する財産として残していくため、その先端的なモデルを地域の活性化に資するための利活用を行う事業の改修工事費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付。2023年度予算額400万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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