高砂市:土地・住宅
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- 読み方
- たかさごし
- 市区役所所在地
- 〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1-1-1
- TEL
- 079-442-2101
- 公式ホームページ
- https://www.city.takasago.lg.jp/
高砂市は、1954年に高砂町・荒井村・伊保村・曽根村が合併して市制施行されました。1956年阿弥陀村・米田町の一部を、1957年北浜村を編入し現在に至っています。1988年には、その市名からブライダル都市宣言を行いました。2019年7月1日には、市制施行65周年を迎えました。
鹿嶋神社本殿
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 66,300 円/m2 222位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 87,500 円/m2 283位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 13.86 % 391位 (815市区中) |
持家比率 | 76.22 % 279位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 25.43 % 616位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 107.66 m2 389位 (815市区中) |
通勤時間 | 27.2 分 555位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【高砂市住宅耐震化促進事業】住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的に、1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果危険と診断された住宅を現地建替えする場合に補助金を交付。他要件あり。補助率4/5最大100万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【高砂市住宅耐震化促進事業】住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的に、1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事等に対して補助金を交付。他要件あり。耐震改修計画策定費補助は、経費の2/3以下最大20万円。住宅耐震改修工事費補助は、補助率4/5最大130万円。簡易改修工事費補助は、補助率4/5最大50万円。屋根軽量化工事費補助は、定額50万円。地震危険住宅除却工事費補助は、補助率23%最大50万円。シェルター型工事費補助は、最大50万円。防災ベッド等設置補助は、定額10万円。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/4/1~2023/8/10 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【高砂市家庭用蓄電池システム等設置補助制度】高砂市にある自らが居住する住宅に、2023年4月1日~2024年2月29日までに家庭用蓄電池システム等を設置をした方に補助。1件あたり家庭用蓄電池システム5万円補助、太陽光発電システムは1kWにつき2万円(上限5万円)補助。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/5/1~2024/3/29 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【高砂市空き家バンク制度】空き家・空き店舗を利用し高砂市に定住したい人、高砂市にお店を開きたい人へ、市内の空き家・空き店舗情報を提供するサービス。(2)【高砂市空き家活用支援事業】高砂市内の空き家に移住しようとする人、空き家を所有し賃貸住宅として活用しようとする人または空き家を事業所として活用しようとする人に対し、その居住または活用の経費の一部を補助。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【高砂市空き家バンク制度】空き家・空き店舗を利用し高砂市に定住したい者、高砂市に店を開きたい者へ、市内の空き家・空き店舗情報を提供するサービス。(2)【高砂市空き家活用支援事業】空き家バンクに登録された、空き家に移住しようとする人、空き家を所有し賃貸住宅として活用しようとする人または空き家を事業所として活用しようとする人に対し、その居住または活用の経費の一部を補助。他要件あり。<住宅型一般タイプ>補助率1/2最大150万円。<住宅型若年・子育て支援タイプ>補助率2/3最大200万円。<事業所型>補助率1/2最大150万円。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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