明石市:土地･住宅
SDGs未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～
中核市
- 読み方
- あかしし
- 市区役所所在地
- 〒673-8686 明石市中崎1-5-1
- TEL
- 078-912-1111
- 兵庫県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.akashi.lg.jp/
明石市は、人口約30万人、県下5番目の人口規模の都市です。2018年に中核市に移行し、2019年には児童相談所を設置しました。瀬戸内海に面しており、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨め、気候は温暖で、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地です。また、東経135度の日本標準時子午線上にあることでも有名です。さらに、阪神都市圏と播磨臨海地域、そして海を隔てて淡路・四国と結ぶ位置にあり、海陸交通のうえで重要な拠点となっています。2020年には、SDGs未来都市に選定され、SDGsをまちづくりの基軸とした取組を進めています。
大蔵海岸
明石公園
明石城と石垣
明石城
江井島海岸
明石市立天文科学館
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅耐震化促進補助】1981年5月以前に建てられた耐震性の低い住宅の建替えに対して、定額100万円を助成する。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円(2)10万円(3)80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅耐震化促進事業】1981年5月以前築の住宅の耐震化費用を補助。住宅耐震改修計画策定費補助として上限20万円を助成。住宅耐震改修工事費補助として上限130万円を助成。部分型改修工事費補助として50万円を助成(2)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(3)【高齢者等住宅改造費助成事業】日常生活を営む上で支障がある高齢者及び障害者に対して行うバリアフリー工事費用を助成。住宅改造改造助成対象の工事費合計額のうち80万円(介護保険住宅改修費等と合わせて100万円)までを助成対象基準額とする。生計中心者の所得に応じ費用負担・所得制限あり。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～2023/8/10
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【家庭用脱炭素化設備導入支援事業】(a)家庭用燃料電池は定額2万円(既存住宅のみ対象)。(b)家庭用蓄電池は1kWあたり2万円、上限8万円(既存住宅のみ対象、共同購入と併用可能)。(c)太陽光発電システム(既存住宅のみ対象、共同購入と併用可能)は定額6万円。(d)高断熱窓(既存住宅のみ対象)は窓改修経費×1/3(千円未満切り捨て)、上限5万円。(e)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)は定額15万円。(e)のZEHは(a)～(d)の設備との重複申請は不可。対象設備について、明石市の他の補助制度と併用不可。
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市区の助成制度申請期間
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2023/7/3～2023/10/31
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住宅支援 その他
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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