神戸市:土地･住宅
海と山が育むグローバル貢献都市
政令指定都市
- 読み方
- こうべし
- 市区役所所在地
- 〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
- TEL
- 078-331-8181
- 兵庫県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/
神戸市は、兵庫県南部に位置し、南には瀬戸内海、北には六甲の山々や里山農村地域等、豊かな自然に恵まれた都市です。陸・海・空の交通ネットワークを有し、開港以来育まれてきた国際性や多様性、芸術・文化は、様々な人々を惹きつけ、新たな価値を生み出し続けてきました。阪神淡路大震災を乗り越えてきたまちとして、経験や教訓を活かしながら、人々が幸せを実感できるとともに、広く世界に貢献するまちを目指しています。
南京町
有馬温泉駅
神戸ハーバーランド・モザイク
六甲アイランド
メリケンパーク
国営あいな里山公園
旧グッゲンハイム邸
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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120
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【神戸市子育て応援住宅取得補助制度】中学生以下の子ども(出産予定を含む)がいる世帯または若年夫婦のみ世帯(夫婦の年齢合計が80歳以下)が、中古住宅を取得して住環境を改善するリノベーション工事を行った場合は最大45万円、旧耐震基準の戸建て住宅を購入して建替えた場合は最大95万円、旧耐震基準の戸建て住宅を解体撤去後3年以内の宅地を購入し、戸建て住宅を新築する場合は最大45万円を補助。売買契約締結日、所有権移転日、改修工事契約日等要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)12万円(2)157
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税課税世帯)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限100万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～2023/8/10
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【相談窓口】住み替えや移住に関する専門相談員「こうべぐらしコンシェルジュ」を設置。(2)【プロモーション】Webサイト「こうべぐらし」で住み替え・移住に関する地域情報や各種支援施策を発信。(3)【住み替え補助】若年夫婦・子育て世帯の住宅取得や賃貸住宅への住み替え費用の補助。(4)【里山暮らし空家バンク】インターネットサイトを利用して、農村地域内の空家情報を登録し、移住希望者に紹介。(5)【移住体験事業】「神戸ならでは」のテーマに沿った滞在型の体験プログラムを実施(農村地域には移住体験ができる施設あり)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【維持費用補助】空き家・空き地を地域利用する場合に、無償で貸し出す所有者に、固定資産税などの相当額を補助。上限100万円。【空家改修補助】空家バンクに登録された空家で、地域利用するために改修する場合に経費の一部を補助。最大100万円。(3)【神戸市老朽空家等解体補助事業】補助対象事業費または、補助対象基準額(家屋の延床面積m2×3.1万円)のうち低い額の1/3、上限60万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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