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泉南市:土地・住宅

ちょっとええやん なかなかええやん ~かんじる つながる ひろがる 住人十色のまち せんなん~

読み方
せんなんし
市区役所所在地
〒590-0592 泉南市樽井1-1-1
TEL
072-483-0001
大阪府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.sennan.lg.jp/

泉南市は、1956年に町村合併促進法に基づく合併によって泉南町が誕生後、1970年に単独で市制を施行、泉南市となり現在に至っています。1994年には大阪湾の泉南市の沖合に関西空港が開港し、同時に道路網や公共下水道などの空港関連地域整備が進み、都市基盤の整備が大きく前進することになりました。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 40,863 円/m2 317位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 81,500 円/m2 300位 (812市区中) グラフ
空き家率 13.08 327位 (815市区中)
持家比率 73.05 360位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 21.79 462位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 101.58 m2 502位 (815市区中)
通勤時間 33.6 655位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【泉南市木造住宅耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅で耐震診断の結果、上部構造評点の数値が1.0未満のものについて、耐震設計費の70%(上限10万円)と耐震改修費の80%(上限90万円)の合計を助成。諸条件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:三世代同居等支援のための固定資産税減額制度(2015年1月2日~2024年1月1日に新築された住宅)。

空き家関連制度 あり

備考:【泉南市空き家バンク制度】市内の空き家を有効活用することにより、泉南市への移住及び定住等による地域の活性化を推進するため、空き家の売買・賃貸借を希望する所有者等が物件を登録し、泉南市のホームページ等を通じて、その情報を空き家の利用希望者へ紹介する制度。老朽空家の除去を促進し、市民の安全及び安心の確保を図るため、老朽空家を除去した後の土地に対する固定資産税を減免する制度。申請には諸条件あり(2023年4月1日~2031年3月31日)。※2028年1月1日以降に空家を除去した場合は適用不可。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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