東大阪市:土地･住宅
スポーツのまち / ラグビーのまち / モノづくりのまち
中核市
- 読み方
- ひがしおおさかし
- 市区役所所在地
- 〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1
- TEL
- 06-4309-3000
- 大阪府のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/
東大阪市は、生駒山の豊かな緑を背景に、人口約50万人を擁し、全国高校生ラガー憧れの東大阪市花園ラグビー場がある「ラグビーのまち」として、また、世界的にも高い製造技術を持つ企業が多数集積する「モノづくりのまち」として有名です。「つくる・つながる・ひびきあう -感動創造都市 東大阪-」の実現に向け、まちづくりに取り組んでいます。
東大阪JCTの夜景
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【東大阪市耐震化促進補助事業(耐震改修工事補助)】1981年5月31日以前に建築されたもので、自ら居住またはこれから居住しようとしているものについて、耐震技術者による耐震改修設計に基づいて行われる工事が対象。地上2階建て以下の木造住宅、防災上の安全確保、申請者の課税所得金額が507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がないことの条件あり。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
都道府県の助成制度
|
なし
|
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【再生可能エネルギー等補助制度】対象設備の設置費用またはZEHの新築・購入費用の一部を補助。太陽光発電設備は、1kWあたり2万円で補助対象経費の1/2または8万円のいずれか低い額が上限。エネファームは、補助対象経費の1/2または4万円のいずれか低い額が上限。蓄電池は、1kWhあたり1万円で補助対象経費の1/2または6万円のいずれか低い額が上限。ZEHは補助対象経費の1/2または25万円のいずれか低い額が上限。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/6/1～2024/2/29
|
住宅支援 その他
|
移住支援制度
|
なし
|
|
空き家関連制度
|
あり
備考：【空き家解体費補助制度】特定空家等または不良住宅に該当する危険な空き家を対象として解体費用の一部を補助。解体に要する費用(業者見積金額)の4/5、空き家の延床面積×単価1.2万円(解体に必要な車輌等の進入が困難と認められる場合は空き家の延床面積×国土交通大臣の定める標準除却費[毎年変動]×補助率4/5)、補助限度額の3つのうち、最も低い金額が補助金額になる。なお、補助限度額は50万円(低所得者に該当する場合は100万円)。
|
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
東大阪市の投稿一覧
東大阪市の満足な点
- 駅が近いので、大概のところへ移動しやすい。段差が少なく、自転車での移動環境に優れている。いたるところに共用の空気入れのスタンドがある。 (50代 男性)
東大阪市内の駅 満足な点
東大阪市の不満な点
- 街並みや景観がもう少し良くなってくれると良い。 (60代 女性)
東大阪市内の駅 不満な点
東大阪市のおススメスポット
こちらは