大阪市港区:結婚･育児
行政区
- 読み方
- おおさかしみなとく
- 市区役所所在地
- 〒552-8510 大阪市港区市岡1-15-25
- TEL
- 06-6576-9986
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/minato/
港区は、大阪市の西部に位置し、面積7.86km2で東西に細長い形をしています。鉄道や幹線道路も多く通っており、交通が非常によく整備された地域となっています。また、「海遊館」をはじめとする集客施設や、「オーク200」の超高層ビル群などの建設も進み、にぎわったまちとなっています。新しいまちのにぎわいがある一方、住民どうしの交流が活発な下町の情緒あふれる住宅地でもあります。地域の神社などでの祭りも盛んで、地域と学校とのつながりも強く、温かみのあるまちです。
結婚･育児行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
結婚･子育て 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
| 結婚祝い |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
|---|---|
| 新婚世帯向け家賃補助制度 |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
| 妊娠・出産祝い |
大阪市のデータを参照
大阪市
なし
|
| 子育て関連の独自の取り組み |
大阪市のデータを参照
大阪市
(1)子ども・子育てプラザ(在宅での子育て家庭や地域での子育て活動を支援し、また乳幼児期の親子や子育て支援者、就学期の子どもが集い交流する機会を提供する等、地域福祉活動の推進を図る)。(2)習い事・塾代助成事業(学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等学校外教育にかかる費用を、1人当たり月額1万円まで助成。所得制限あり)。
|
子ども・学生等医療費助成
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
大阪市のデータを参照
大阪市
18歳3月末まで
|
|---|---|
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 |
大阪市のデータを参照
大阪市
自己負担あり
備考：医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。調剤薬局での自己負担はなし。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を助成。 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 |
大阪市のデータを参照
大阪市
所得制限あり
備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から12歳までは所得制限なし。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
大阪市のデータを参照
大阪市
18歳3月末まで
|
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 |
大阪市のデータを参照
大阪市
自己負担あり
備考：医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。調剤薬局での自己負担はなし。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を助成。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－入院時食事療養費の標準負担額 |
大阪市のデータを参照
大阪市
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
|
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 |
大阪市のデータを参照
大阪市
所得制限あり
備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から12歳までは所得制限なし。 |
保育所 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
84
ヶ所
3位 (815市区中)
|
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 |
大阪市のデータを参照
大阪市
78
ヶ所
|
| 公立保育所定員数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
9,619
人
2位 (657市区中)
|
| 公立保育所利用定員数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
8,625
人
2位 (654市区中)
|
| 公立保育所在籍児童数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
7,359
人
3位 (629市区中)
|
| 私立保育所数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
394
ヶ所
3位 (815市区中)
|
| 0歳児保育を実施している私立保育所 |
大阪市のデータを参照
大阪市
389
ヶ所
|
| 私立保育所定員数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
45,584
人
2位 (713市区中)
|
| 私立保育所利用定員数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
37,909
人
2位 (714市区中)
|
| 私立保育所在籍児童数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
34,924
人
3位 (689市区中)
|
| 保育所入所待機児童数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
4
人
689位 (815市区中)
|
| 保育所等申込者数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
57,434
人
|
| 保育所等利用者数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
55,293
人
|
| 保育所等（申込者÷利用者） |
大阪市のデータを参照
大阪市
1.04
666位 (815市区中)
|
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
大阪市のデータを参照
大阪市
45,100
円
472位 (815市区中)
|
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
大阪市のデータを参照
大阪市
あり
備考：保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3～5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円(年額)を上限に給付する。 |
認定こども園 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆認定こども園数・認定こども園（認可・利用）定員・認定こども園在籍園児数
- 公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
| 認定こども園数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
110
園
5位 (815市区中)
|
|---|---|
| 満3歳以上でないと入園できない園数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
17
園
|
| 認定こども園定員数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
22,488
人
3位 (736市区中)
|
| 認定こども園利用定員数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
18,443
人
4位 (740市区中)
|
| 認定こども園在籍児童数 |
大阪市のデータを参照
大阪市
16,414
人
4位 (713市区中)
|
※市共通の行政サービスについては、大阪市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。