京丹後市:土地･住宅
ひと みず みどり 市民総参加で飛躍するまち
- 読み方
- きょうたんごし
- 市区役所所在地
- 〒627-8567 京丹後市峰山町杉谷889
- TEL
- 0772-69-0001
- 京都府のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/
京丹後市は、京都府北部の丹後半島に位置し、峰山町・大宮町・網野町・丹後町・弥栄町・久美浜町の6町が2004年4月1日に合併して誕生しました。豊かな自然環境と観光資源にあふれ、府内最古の天然温泉を有し、「間人ガニ(たいざがに)」に代表される海産物や、風合い豊かな絹織物の「丹後ちりめん」発祥地として知られています。
屏風岩
琴引浜
丹後松島
風情ある久美浜一区の街並み
大名倒産のロケ地となった民家苑
せかいのおきくを撮影した民家苑
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)200
万円
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利子補給条件・備考等
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【京丹後市排水設備等資金融資あっ旋及び利子補給制度】融資限度額は200万円、利率2.1％。利子補給額は支払った利子の全額。償還期間10年以内。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)120万円(2)16
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【京丹後市木造住宅耐震改修助成制度】耐震改修助成は耐震補強にかかる経費に要した費用の4/5、上限120万円。簡易耐震改修費助成は、簡易耐震改修費の4/5、上限40万円。(2)【京丹後市介護予防安心住まい推進事業補助金】工事費用助成。費用の総額に2/3を乗じて得た額、上限16万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大13万円を上乗せ(市町村との協調間接補助金)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度京丹後市重点対策加速化事業補助金】太陽光発電設備(自家消費型・出力50kW未満)は、個人住宅に設置の場合、7万円/kWの補助。太陽光発電設備と附帯する蓄電池は、1/3以内の補助。太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(専用住宅・余剰売電可)は、1万円/kW、上限10万円、蓄電池は1.5万円/kWh、上限9万円の補助。木質バイオマス熱利用設備(50万円を超えるもの)は、2/3以内の額を補助。既存住宅(専用住宅)の断熱改修は、1/3以内の額、上限戸建1戸当たり120万円、集合住宅1戸ごと15万円を補助。
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市区の助成制度申請期間
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2023/7/3～2024/1/26
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住者受入活動に取り組む地域で、移住者等が行う空き家の改修に要する経費を補助。上限140万円、京都府指定の区域内は上限230万円(対象経費の10/10以内)を補助。(2)お試し住宅あり。同一年度につき1ヶ月以上～2ヶ月以内、月額4.5万円、2ヶ月目以降1ヶ月を30日として日割り計算した額。(3)空き家情報バンクあり。(4)移住相談員による相談等。(5)市に定住・就労(市内から通勤圏内)し、かつ奨学金を返還している者(公務員は除く)で申請初年度に満30歳未満の者に対して月額3万円、年額36万円を上限に継続して最大10年間の奨学金返還相当額を補助。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【創業等支援補助金(空き店舗・空き工場等活用促進事業)】市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家等を利用して営業を開始(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)する事業で、開業に要する経費の1/4、上限100万円を補助。(2)移住者受入活動に取り組む地域で、移住者等が行う空き家の改修に要する経費を補助。上限140万円、京都府指定の区域内は上限230万円(対象経費の10/10以内)を補助。(3)【京丹後市老朽空家等除却費補助金】倒壊により周辺に危害を及ぼすおそれのある空家等を除却する所有者等に対して除却等に要する経費の1/3(上限20万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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