京都市下京区:土地・住宅
行政区
- 読み方
- きょうとししもぎょうく
- 市区役所所在地
- 〒600-8588 京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8
- TEL
- 075-371-7101
下京区は、京都市の中央部に位置し、面積は6.78km2と京都市11区の中で最も狭い区でありながら、JR京都駅をはじめとした様々な交通網を擁しており「京都の玄関口」として栄えてきました。下京区は、伝統的な技法を使って日本の文化や生活に身近なものを作ってきた伝統産業のまちです。区内には、京仏壇・京仏具・京扇子・京人形・京友禅などを作る工房がたくさんあります。また、日本三大祭のひとつ「祇園祭」の34ある山鉾町のうちの17があることも特徴の一つです。
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) |
京都市下京区のデータ
下京区
276,500
円/m2
|
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土地平均価格(商業地) |
京都市下京区のデータ
下京区
2,227,333
円/m2
|
空き家率 |
京都市下京区のデータ
下京区
14.80
%
|
持家比率 |
京都市下京区のデータ
下京区
41.39
%
|
賃貸用住宅の空き家率 |
京都市のデータを参照
京都市
15.68
%
163位 (815市区中)
|
1住宅当たりの延べ床面積 |
京都市下京区のデータ
下京区
63.77
m2
|
通勤時間 |
京都市下京区のデータ
下京区
26.8
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
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補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
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補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
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補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
|
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
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補助/助成金制度 |
京都市のデータを参照
京都市
なし
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新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
|
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都道府県の助成内容 |
京都市のデータを参照
京都市
【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大13万円を上乗せ(市町村との協調間接補助金)。
|
市区の助成制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
|
市区の助成内容 |
京都市のデータを参照
京都市
【住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業】太陽光発電設備(2.0kW以上)と蓄電池(4.0kW以上、V2H充放電設備を含む)を同時に設置された方を対象に、市内加盟店で利用可能な20万円相当の「さんさんポイント」を発行。
|
市区の助成制度申請期間 |
京都市のデータを参照
京都市
2023/4/10~2024/3/15
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住宅支援 その他
移住支援制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
備考:(1)京都市移住ポータルサイト「住むなら京都」で多彩な京都の魅力を情報発信。京都市移住サポートセンターの移住相談窓口では、電話やメール、面談、オンラインによる相談対応を実施。受付時間は平日:9:00~20:00、土曜日:9:00~12:00(平日17:00~20:00、土曜日9:00~12:00の相談は事前予約制、TEL:0120-453-385)。休みは日、祝日、年末年始。(2)市内北部山間地域では、田舎暮らし体験住宅を用意している。詳しくは、北部山間移住相談コーナー(右京区役所京北出張所内)まで。 |
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空き家関連制度 |
京都市のデータを参照
京都市
あり
備考:(1)【空き家相談窓口】空き家の活用・流通に関する各種制度を案内する窓口を設置。(2)【おしかけ講座】地域の集まりに専門家と市職員が伺い、空き家の予防につながる講座を開催。(3)【地域の空き家相談員】市の研修を受けたまちの不動産屋が相談に応じる。(4)【空き家活用・流通支援専門家派遣】空き家所有者等に、劣化状況の診断や活用・流通等に関する助言を行う専門家を派遣。(5)【不動産(空き家等)活用相談窓口】市内の区・支所において地域の空き家相談員が相談に応じる。(6)【非居住住宅利活用促進税】空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅(=非居住住宅)に課税し、空き家等の利活用を促す(2026年以降に課税開始予定)。 |
※市共通の行政サービスについては、京都市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。