甲賀市:土地･住宅
あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち
- 読み方
- こうかし
- 市区役所所在地
- 〒528-8502 甲賀市水口町水口6053
- TEL
- 0748-65-0650
- 滋賀県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.koka.lg.jp/
甲賀市は、滋賀県の東南部に位置し、面積は481.62km2と県内3番目、県土の約12％を占める近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流の拠点です。東に鈴鹿山系を望む丘陵地で野洲川・杣川・大戸川に平地が開け、森林も多く琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域となっています。
陶芸の森
信楽伝統産業会館
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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210
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【空き家活用リフォーム促進事業】空き家を購入・借用し、改修する費用の50％、上限50万円の助成。＜加算要件＞びわ湖産材利用時は10万円加算。Uターンの場合50万円加算、Iターンの場合100万円加算。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)140万円(2)130
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【三世代同居・近居定住促進リフォーム事業】三世代同居・近居のための住宅改修費の20％、上限30万円助成。(2)【子育て応援・定住促進リフォーム事業】住宅の改修費の20％を助成。世帯の区分により上限が異なる。子育て世帯では上限20万円、高齢者世帯・障がい世帯では上限10万円、それ以外の世帯では上限10万円。※(1)(2)の加算要件：びわ湖産材利用時は10万円加算。Uターンの場合50万円加算、Iターンの場合100万円加算。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kＷあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限30万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限10万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/16
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【カーボンニュートラル推進リフォーム事業補助制度】居住する住宅の屋根に設置する太陽光発電システムまたは太陽光発電システムに接続する定置式蓄電池を導入する個人の方を対象に、補助対象工事費の20％、上限10万円を補助。(2)【省エネ家電製品購入補助金】省エネ家電製品(エアコン)の買い替えに係る費用を補助。購入金額により補助額3万、2万、1万と設定。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/1～2023/5/31(2)2023/6/1～2023/12/28
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住相談コーディネーターの設置。(2)空き家バンク制度の導入。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度の導入。(2)【空き家バンク活用事業(家財処分事業)】所有者や購入者等(賃借人)が行った空き家バンク物件内に残置された家財処分費用の一部を補助。最大10万円。(3)【空き家バンク活用事業(成約事業)】空き家バンク登録物件が売買や賃貸借で成約した際、所有者が宅地建物取引業者へ支払った手数料の全部または一部を補助。最大5万円。(4)空き家住宅等除却事業補助。解体工事費の80％(上限80万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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