熊野市:土地･住宅
豊かな自然と歴史の中で人がかがやく活力と潤いのあるまち熊野
- 読み方
- くまのし
- 市区役所所在地
- 〒519-4392 熊野市井戸町796
- TEL
- 0597-89-4111
- 三重県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumano.lg.jp/
熊野市は、2005年11月1日に旧熊野市・紀和町が合併し誕生しました。三重県南部に位置し、北西部は標高500mを超える山々が縦横に連なり、東南部は黒潮おどる熊野灘に面してリアス式海岸と白砂青松の変化に富んだ景観に恵まれています。2004年7月7日に、「紀伊山地の霊場と参詣道」として、熊野古道が世界遺産に登録されました。
鬼ヶ城
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(熊野市商店連合会発行の商品券)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅建設促進対策事業】条件(a)建築物の柱や梁に熊野材を使用した住宅であること。条件(b)市内事業者が建設する住宅であること。建築面積は30m2以上。面積条件、年齢条件等で助成金額が変動する。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(熊野市商店連合会発行の商品券)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅建設促進対策事業】条件(a)建築物の柱や梁に熊野材を使用した住宅であること。条件(b)市内事業者が建設する住宅であること。建築面積は30m2以上。面積条件、年齢条件等で助成金額が変動する。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住相談ワンストップ窓口を設置し、熊野市への移住を希望する方の住居、仕事の紹介や、地域との関係づくりなどの支援などきめ細かな対応を行っている。(2)熊野市での生活を体験できるよう短期から中期滞在が可能なお試し住宅を整備している。(3)仕事について就職専門相談員を配置しており、事業所の紹介や就労体験などの支援を行っている。(4)基金を創設し、子育てに関して手厚い支援制度を設けている。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家改修費用の補助(移住者・移住者に空き家を売買、賃貸する所有者対象、改修費用の1/3、上限33.2万円)。(2)空き家家財除却費用の補助(移住者移住者に空き家を売買、賃貸する所有者対象、除却にかかった費用の1/2、上限6万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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