長久手市:土地･住宅
- 読み方
- ながくてし
- 市区役所所在地
- 〒480-1196 長久手市岩作城の内60-1
- TEL
- 0561-63-1111
- 愛知県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagakute.lg.jp/
長久手市は、2022年に市制施行10周年をむかえました。現在、市西部は多くの住宅や店舗が建ち、新しい街並みが広がる一方、市東部には豊かな自然が残っており、都市と自然とが調和した住みよいまちとなっています。そんな長久手市は、2020年の国勢調査で「日本一住民の平均年齢が若いまち」となりました。長久手市では現在、様々な計画作りの場に市民のみなさんに参画してもらい、市民同士が繋がり、まちづくりを「我が事」として考えていただけるよう「市民主体のまちづくり」に力を入れています。
トヨタ博物館(世界の車を展示)
唯一、秀吉と家康が戦った古戦場
愛・地球博の理念を継承する公園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)全額(2)100万円(3)30万円(4)40万円(5)105
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅無料耐震診断】旧耐震基準(1981年5月31日以前に着工)木造住宅が対象。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助】旧耐震基準木造住宅が対象。上限100万円。(3)【木造住宅耐震シェルター整備費補助】高齢者及び障害者の旧耐震基準木造住宅が対象。上限30万円。(4)【木造住宅除却工事費補助】旧耐震基準木造住宅が対象。上限40万円。(5)【非木造共同住宅耐震改修促進】旧耐震基準非木造共同住宅が対象。上限は、診断5万円/戸、設計50万円/棟、改修50万円/戸。※詳細については要問合わせ。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】(a)一体的導入(住宅用太陽光発電設備、HEMSに加え、蓄電池又は電気自動車等充給電設備のいずれかを同時設置)補助対象経費の1/4、上限金額10万円。(b)HEMS補助対象経費の1/4、上限金額1万円。(c)定置用リチウムイオン蓄電システム補助対象経費の1/4、上限金額5万円。(d)電気自動車等充給電設備補助対象経費の1/4、上限金額5万円。(e)ZEH上乗せ加算(上記「一体的導入」を満たした上でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に必要な高性能外皮等を同時設置)補助対象経費の1/4、上限金額5万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/10～2024/2/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したい方に紹介する制度として、空き家バンクを開設している。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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