田原市:土地･住宅
みんなが幸福を実現できるまち
- 読み方
- たはらし
- 市区役所所在地
- 〒441-3492 田原市田原町南番場30-1
- TEL
- 0531-22-1111
- 愛知県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tahara.aichi.jp/
田原市は、愛知県の南端に位置し、北は風光明媚な三河湾、南は勇壮な太平洋、西は伊勢志摩を臨む伊勢湾と三方を海に囲まれた渥美半島のほぼ全域が市域となっています。海岸延長は約100kmにおよび、唯一、東側を陸続きに豊橋市と接しています。三河湾国定公園、渥美半島県立自然公園に指定され、海と山に囲まれた美しい自然環境を有しており、中でも蔵王山、伊良湖岬、大石海岸(太平洋ロングビーチ)などは、大勢の観光客が訪れる景勝地となっています。
伊良湖岬灯台
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(地域ポイント+現金)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【田原市定住・移住促進奨励金】市内に新築住宅を取得して定住する若者・子育て世帯(45歳以下)に対して奨励金を交付。一定の奨励金に加え、世帯・区域・市内事業者建築加算を行う。子育て加算分のみ、たまぽカードポイント等により支給。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(地域ポイント＋現金)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【田原市定住・移住促進奨励金】市内に新築住宅を取得して定住する若者・子育て世帯(45歳以下)に対して奨励金を交付。一定の奨励金に加え、世帯・区域・市内事業者建築加算を行う。子育て加算分のみ、たまぽカードポイント等により支給。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)140万円(2)30万円(3)140
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修事業】無料耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅の耐震改修設計および工事を行う場合、その費用について140万円を補助。(2)【簡易耐震対策事業】震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅の簡易耐震対策費用について補助。上限30万円。(3)【非木造住宅耐震改修事業】耐震診断により耐震性が不十分であると判定された非木造の住宅の耐震改修設計および工事を行う場合、その費用について140万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金】単体導入の場合、蓄電池は補助対象経費の1/4以内で上限7万円、燃料電池とV2Hは補助対象経費の1/4以内で上限5万円、太陽光発電は1kWあたり1万円で上限5万円、HEMSと太陽光施設連動機能付きヒートポンプは補助対象経費の1/4以内で上限1万円。一体的導入の場合、太陽光発電施設+HEMS+蓄電池は補助対象経費1/4以内で上限13万円、太陽光発電施設+HEMS+断熱窓又はV2Hは補助対象経費1/4以内で上限11万円、一体的導入でZEHの場合一律5万円を加算。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【田原市定住・移住促進奨励金】「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定めた「定住・移住促進」の取組として、若者・子育て世代を対象に新規の住宅取得を支援。市内に新築住宅を取得して定住する若者・子育て世帯(45歳以下)に対して奨励金を交付する。一定の奨励金に加え、世帯・区域・市内事業者建築加算を行う。1件上限60万円。(2)【田原市空き家活用促進事業補助金】空き家バンク登録家屋の片付け費(上限10万円)、改修費(上限60万円)、手続費(上限10万円)の助成。
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空き家関連制度
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あり
備考：【田原市空き家活用促進事業補助金】空き家バンク登録家屋の片付け費(上限10万円)、改修費(上限60万円)、手続費(上限10万円)の助成。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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