知立市:土地･住宅
輝くまち みんなの知立
- 読み方
- ちりゅうし
- 市区役所所在地
- 〒472-8666 知立市広見3-1
- TEL
- 0566-83-1111
- 愛知県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/
知立市は、愛知県のほぼ中央に位置し、主要国道、県道、名鉄本線・三河線が行き交う交通の要衝です。面積は4km四方ですが、人口密度は三河No.1で、公共施設や買物等、どこへ行くにも近くて便利なコンパクトシティ「ちっちゃいし ちかいし ちりゅうし♪」です。歴史が古く、江戸時代に東海道39番目の宿場町として栄えた「池鯉鮒宿」や東海道松並木、ユネスコ無形文化遺産に登録された「知立の山車文楽とからくり」が有名です。現在、「100年に1度のまちづくり」として、知立駅の鉄道高架や駅周辺の区画整理事業等を進めており、今まで以上に交通面や生活面で利便性の高い賑わい溢れるまちを実現していきます!
無量壽寺のカキツバタ
八橋かきつばた園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度】市が認める空家または耐震による除却工事に伴い、多世代で同居するために住宅等を市内に建築する場合、補助対象経費の1/3かつ上限50万円まで補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)120万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【民間木造住宅耐震改修費助成】1981年5月31日以前に着工された木造住宅について、市の指定する耐震診断により、耐震性能に課題がある結果となった場合、(a)耐震改修等工事に要した費用(耐震補強工事費用及び改修設計費用[上限10万円])を上限120万円まで補助。(b)段階的耐震改修工事の場合は、1段階目は上限60万円まで、2段階目は上限40万円まで補助。(2)【知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度】住宅耐震改修工事をし、リフォームを行い多世代で同居する場合、補助対象経費の1/3かつ上限50万円まで補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用地球温暖化対策設備補助金】(a)一体的導入として、住宅用太陽光発電設備及び家庭用エネルギー管理システムに定置用リチウムイオン蓄電システム又は高性能外皮等(ZEH)を同時に設置する場合16万円、電気自動車等充給電設備との組合せは11万円。(b)家庭用燃料電池システム5万円。(c)定置用リチウムイオン蓄電システム8万円。(d)家庭用エネルギー管理システム8,000円。(e)電気自動車等充給電設備(V2H)5万円。(f)住宅用太陽熱利用システムとして、強制循環型システム7万円、自然循環型太陽熱温水器3万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：「知立市空き家バンク」と「空き家総合相談窓口」を開設。
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空き家関連制度
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あり
備考：【知立市危険空家解体促進費補助金】倒壊又は建築部材等の飛散のおそれがある危険な空家の解体工事を実施する人に対し、20万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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- 田んぼが多くてのんびりした街です知立神社に毎日お参りをしています。 (50代 男性)
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