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豊田市:土地・住宅

つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよた 中核市

読み方
とよたし
市区役所所在地
〒471-8501 豊田市西町3-60
TEL
0565-31-1212
愛知県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/

豊田市は、世界をリードするものづくり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ7割を森林が占め、四季折々に彩られる豊かな自然や、農産物を実らせる田園が広がる恵み多き緑のまちとしての顔も併せ持っています。また、歴史、文化、芸術、スポーツなど豊田市が持つ多様性、可能性を秘めた様々な地域資源を有しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 81,279 円/m2 184位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 181,114 円/m2 148位 (812市区中) グラフ
空き家率 8.98 45位 (815市区中)
持家比率 64.42 588位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 15.40 154位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 104.74 m2 434位 (815市区中)
通勤時間 25.2 502位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【豊田市山村地域等定住応援補助金】豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合に、住宅取得に要する費用の一部を補助。補助金額は住宅、住宅用地ともに取得費の1/10以内。補助金の限度額は交付申請時において、申請者若しくは配偶者が40歳未満、又は申請者が義務教育終了前の子を有しており、かつ、同居している場合は住宅、住宅用地ともに50万円とし、それ以外は25万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【豊田市山村地域等定住応援補助金】豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合に、住宅取得に要する費用の一部を補助。補助金額は住宅、住宅用地ともに取得費の1/10以内。補助金の限度額は交付申請時において、申請者若しくは配偶者が40歳未満、又は申請者が義務教育終了前の子を有しており、かつ、同居している場合は住宅、住宅用地ともに50万円とし、それ以外は25万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)150 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【豊田市山村地域等定住応援補助金】豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合に、住宅取得に要する費用の一部を補助。補助金額は住宅、住宅用地ともに取得費の1/10以内。補助金の限度額は交付申請時において、申請者若しくは配偶者が40歳未満、又は申請者が義務教育終了前の子を有しており、かつ、同居している場合は住宅、住宅用地ともに50万円とし、それ以外は25万円。(2)【豊田市山村地域等空き家再生事業】空き家情報バンク制度により賃貸借または売買契約が成立した空き家に対して、改修に必要な費用の8/10(上限100万円)を補助。ただし、補助金申請者が市外から転入する場合は、上限150万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修費等補助事業】市の無料耐震診断等を受けた1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に要する費用に補助。上限100万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【豊田市エコファミリー支援補助金】スマートハウス化設備(太陽光+HEMS+蓄電池 or V2H)は定額15万円で、ZEHの場合(蓄電池orV2H必須)は、定額20万円の補助。燃料電池システムの場合補助対象経費の5%、上限5万円。蓄電池またはV2Hの場合、1kWhあたり1万円、上限9万円。(2)【省エネ家電(LED照明器具)設置費補助金】LED照明器具に2台以上買い替えた場合、最大2万円の補助。
市区の助成制度申請期間 (1)2023/4/3~2024/3/31(2)2023/4/10~2024/3/11

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)豊田市山村地域等空き家情報登録制度「空き家情報バンク」。(2)移住体験として、「里山暮らし体験館」が一泊1,800円で、2地域居住として、農園付の戸建住宅である「帰農者滞在施設」を年間約27万円で利用できる。(3)いなか暮らし総合窓口として、住まい探しや暮らし、生業に関する総合相談を行う窓口を、都市と山村の交流コーディネートを行う「おいでん・さんそんセンター」内に設置。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【豊田市山村地域等空き家活用支援事業】空き家を活用して事業を始める者に対し、商工会議所や金融機関と連携して、事業計画の作成や利子補給など包括的な支援を行う。(2)【豊田市空家解体促進費補助金】住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等であるものに対し、空家の解体工事に要した費用の1/2(上限20万円)の補助を行っている。(3)【豊田市空き家情報バンク登録促進事業補助金】豊田市空き家情報登録制度により登録される空き家の所有者に対し、空き家にある家財道具等の運搬及び処分に要する費用の8/10(上限20万円)の補助を行っている。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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