豊川市:土地･住宅
- 読み方
- とよかわし
- 市区役所所在地
- 〒442-8601 豊川市諏訪1-1
- TEL
- 0533-89-2111
- 愛知県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/
豊川市は、1943年6月1日に豊川町・牛久保町・国府町・八幡村が合併し、県内8番目の市として誕生しました。1955年4月12日に八名郡三上村を、1959年4月1日に宝飯郡御油町を、2006年2月1日に宝飯郡一宮町を、2008年1月15日に宝飯郡音羽町・御津町を、2010年2月1日に宝飯郡小坂井町を編入し、現在の市域を形成しています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金条件・備考等
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【豊川市まちなか居住補助金】所有する土地・家屋に係る固定資産税相当額(初めて固定資産税が課税された年度から最大3年間・面積要件あり)を補助。さらに、対象世帯のうち、中学生以下の子を持つ世帯に対し、1人当たり10万円(1回限り)の奨励金を交付。対象条件は、(a)転入前5年以上市外に在住。(b)都市機能誘導区域内に家屋を取得(分譲マンション・中古住宅も対象)。(c)転入後10年以上市内に定住する意思がある。(d)町内会へ加入する。(e)市税などの滞納がない。(f)暴力団員でない。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金条件・備考等
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【豊川市まちなか居住補助金】所有する土地・家屋に係る固定資産税相当額(初めて固定資産税が課税された年度から最大3年間・面積要件あり)を補助。さらに、対象世帯のうち、中学生以下の子を持つ世帯に対し、1人当たり10万円(1回限り)の奨励金を交付。対象条件は、(a)転入前5年以上市外に在住。(b)都市機能誘導区域内に家屋を取得(分譲マンション・中古住宅も対象)。(c)転入後10年以上市内に定住する意思がある。(d)町内会へ加入している。(e)市税などの滞納がない。(f)暴力団員でない。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金条件・備考等
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【豊川市まちなか居住補助金】所有する土地・家屋に係る固定資産税相当額(初めて固定資産税が課税された年度から最大3年間・面積要件あり)を補助。さらに、対象世帯のうち、中学生以下の子を持つ世帯に対し、1人当たり10万円(1回限り)の奨励金を交付。対象条件は、(a)転入前5年以上市外に在住。(b)都市機能誘導区域内に家屋を取得(分譲マンション・中古住宅も対象)。(c)転入後10年以上市内に定住する意思がある。(d)町内会へ加入している。(e)市税などの滞納がない。(f)暴力団員でない。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)全額(2)120万円(3)20万円(4)30万円(5)20万円(6)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅無料耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(3)【木造住宅解体工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(4)【木造住宅耐震シェルター整備助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(5)【木造住宅リフォーム工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象で耐震改修工事と同時におこなうもの。(6)【ブロック塀等撤去工事助成】道路等に面する高さ1m以上の塀が対象。(1)～(6)それぞれに、他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【豊川市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助制度】(a)ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の場合、上限金額1万円。(b)燃料電池システムの場合、上限金額4万円。(c)リチウムイオン蓄電池システムの場合、上限金額5万円。(d)太陽熱利用システムの場合、自然循環型は上限金額2万円、強制循環型は上限金額3万円。(e)上記(a)と(c)と太陽光発電システムを一体的に導入する場合、上限金額10万円。(f)上記(a)と太陽光発電システムと電気自動車等充給電設備を一体的に導入する場合、上限金額8万円。(g)ZEH(上記(a)と太陽光発電システムと高性能外皮等を一体的に導入する)の場合、上限金額10万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【豊川市まちなか居住補助金】所有する土地・家屋に係る固定資産税相当額(初めて固定資産税が課税された年度から最大3年間・面積要件あり)を補助。さらに、対象世帯のうち、中学生以下の子を持つ世帯に対し、1人当たり10万円(1回限り)の奨励金を交付。対象条件は、(a)転入前5年以上市外に在住。(b)都市機能誘導区域内に家屋を取得(分譲マンション・中古住宅も対象)。(c)転入後10年以上市内に定住する意思がある。(d)町内会へ加入している。(e)市税などの滞納がない。(f)暴力団員でない。(2)【豊川市空家バンク制度】空き家の売却、賃貸等を希望する所有者から予め登録していただいた情報を集約し、公開することで、空き家の購入、賃借等を希望する方に紹介する制度を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【老朽空家等解体費補助金】老朽化した空き家や危険な空き家の解体工事に要する費用の一部を助成する補助。老朽空家解体費補助の場合、上限20万円(密集市街地30万円)。倒壊危険空家解体費補助の場合、上限30万円(密集市街地40万円)。(2)【空家バンク利活用費補助制度】空家バンクの登録物件を売買または賃貸借契約された方が当該空き家の改修工事または家財処分を行う場合、その費用の一部に対し補助金を交付。改修工事は上限50万円、家財処分は上限10万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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