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春日井市:土地・住宅

書のまち春日井 / サボテンのまち / 剣道のまち / 子はかすがい、子育ては春日井 施行時特例市

読み方
かすがいし
市区役所所在地
〒486-8686 春日井市鳥居松町5-44
TEL
0568-81-5111
愛知県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kasugai.lg.jp/

春日井市は、利便性の高い交通網と質の高い都市基盤を備え、人口30万人を超える成熟した都市へと発展するとともに、市の東部にある春日井三山や東海自然歩道、落合公園、都市緑化植物園など緑豊かな自然を守り育て、今では、多くの市民の憩いの場となっています。こうした環境を背景に暮らしの魅力を磨いてきたことで、良好な住環境と豊かな自然を兼ね備えるまちとして、多くの方に「暮らしやすい」、「今後も暮らしたい」と高い評価をいただいています。近年では、子育てや教育環境の充実に努めるなど、未来を担う子どもたちの成長を積極的に支援するとともに、誰もがいきいきと活躍できるまちづくりを進めています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 111,205 円/m2 143位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 135,563 円/m2 198位 (812市区中) グラフ
空き家率 11.63 221位 (815市区中)
持家比率 62.36 622位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 16.80 211位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 92.68 m2 623位 (815市区中)
通勤時間 34.9 674位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 170 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家付き土地の購入等に対する補助金】1年以上使用されていない空き家(分譲マンションの空き室を含む)を購入し、2年以内にそのまま、建替え又はリフォーム後に居住する者に対し、上限50万円を補助する。また、当該補助制度に該当する者で、(a)子育て世帯(中学生以下、妊娠中も含む)、(b)転入世帯(直近5年以上継続して春日井市内に居住していないかつ整備した住宅に5年以上継続して居住する意思がある世帯)、(c)空き家をリフォームする世帯に、それぞれ、(a)50万円、(b)50万円、(c)上限20万円を加算し、最大170万円を補助する。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)700 万円
利子補給条件・備考等 【空き家解体・リフォームプラン】市内住宅のうち、「空き家の解体・防災設備設置・リフォーム」又は「賃貸物件のリフォーム」に対し、全期間金利の引き下げを行う(大垣共立銀行)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。耐震改修工事に100万円を限度に補助。(2)【耐震シェルター整備費補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。整備費に20万円を限度に補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【2023年度春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助制度】太陽光発電システムは1kWあたり2万円(4kW上限)。※同一年度内に「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置」、「HEMSの設置・窓断熱改修(新築・増改築は対象外)」、または「HEMSの設置・電気自動車等充給電設備(V2H)の設置」が必須。燃料電池システムは1台につき5万円。HEMSは1台につき1万円。定置用リチウムイオン蓄電システム1台につき6万円。窓断熱改修は工事費の1/4(上限6万円)。※自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)の居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等をいう)の外気に接する全ての窓の改修が必要。V2Hは1台につき5万円。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/15

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家解体費補助】空き家の解体費を補助。上限20万円。(2)【空き家地域貢献活用事業補助】地域貢献につながる事業を実施するための空き家の改修費を補助。上限100万円。(3)【空き家付き土地購入等補助】空き家の購入費や建替え費を補助。上限50万円。子育て世帯などに加算あり。各種補助については併用可能。(4)【空き家残置物撤去補助】空き家の残置物を片付ける費用を補助。上限10万円。(5)【既存住宅状況調査(インスペクション)補助】空き家の既存住宅状況調査に対する補助。上限5万円。(6)【空き家バンク】市が空き家の情報をインターネット上に公開し、空き家所有者と利用希望者のマッチングを援助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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