牧之原市:土地・住宅
RIDE ON MAKINOHARA
- 読み方
- まきのはらし
- 市区役所所在地
- 〒421-0495 牧之原市静波447-1
- TEL
- 0548-23-0001
牧之原市は、2005年10月11日に旧相良町と旧榛原町が合併し誕生しました。静岡県の中南部に位置し、牧之原大茶園を背に、東に駿河湾望む緑豊かな市です。また、東名高速道路の相良牧之原IC、御前崎港、富士山静岡空港と、陸・海・空のそれぞれの玄関口を持つ市です。日本有数の海水浴場である静波海岸とさがらサンビーチがあり、県内外からサーファーたちが集まり、一年を通して賑わっています。
東光寺の長藤
牧之原市役所
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 29,233 円/m2 417位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 32,550 円/m2 623位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 17.37 % 603位 (815市区中) |
持家比率 | 76.97 % 242位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 35.09 % 789位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 125.95 m2 169位 (815市区中) |
通勤時間 | 20.8 分 282位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 70万円+α 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 70万円+α 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 60万円+α 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。空き家バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)55.2 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付。一般世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限100万円。高齢者のみ世帯・子育て世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限120万円。(2)【住宅屋根耐風改修事業】耐風診断などにより、建築基準法に適合しない瓦屋根を改修する費用を補助。改修費用の23%、上限55.2万円。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【令和5年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/5/15~2023/11/30 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | (1)【牧之原市自然エネルギー利用推進事業】自然循環型太陽熱温水器は、1基あたり1.5万円。強制循環型太陽熱利用システムは3万円。(2)【創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり1万円、上限金額4万円。市内業者が設置工事を行うときは、金額5万円。家庭用リチウムイオン蓄電池の場合1kWあたり2万円、上限金額8万円。市内業者が設置工事を行うときは、上限金額10万円。省エネルギー住宅(ZEH)の場合上限金額8万円。市内業者が工事を行うときは、上限金額10万円。 |
市区の助成制度申請期間 | (1)2023/4/1~2024/3/31(2)2023/4/1~2024/3/31 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【子育て家族定住奨励金】40歳未満の夫婦または中学生以下の子を持つ方の住宅取得に対し10万円+加算額交付。(2)【空き家・空き地バンク】市内の空き家、空き地情報を提供。(3)【牧之原市空き家活用リフォーム等補助金】空き家のリフォームや残置物の処理費用を最大35万円~100万円補助。(4)【しあわせ新婚さん家賃助成金】一定要件を満たす新婚夫婦に対し、居住する賃貸住宅の家賃を24ヶ月間、最大24万円助成。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)移住定住促進空き家・空き地バンク(市内の空き家、空き地の物件情報を提供)。(2)【牧之原市空き家活用リフォーム等補助金】空き家のリフォームや残置物の処理費用を最大35万円~100万円補助。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。