菊川市:土地・住宅
みどり ときめき たしかな未来 菊川市
- 読み方
- きくがわし
- 市区役所所在地
- 〒439-8650 菊川市堀之内61
- TEL
- 0537-35-2111
菊川市は、2005年1月17日に小笠町と菊川町が合併して誕生しました。静岡県の中西部に位置し、市内にJR東海道本線菊川駅、東名高速道路菊川ICが存在し、市域の北に新東名高速道路、西に新幹線掛川駅、東に富士山静岡空港、南に御前崎港を擁し、便利な交通網と、美しい自然を誇る、将来に可能性を秘めたみどり豊かな魅力あるまちです。
アロエ観光農園 南風園
代官屋敷梅まつり
菊川桜まつり~夜桜ライトアップ~
ブルーベリーの郷
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 26,967 円/m2 448位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 56,600 円/m2 401位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 15.39 % 496位 (815市区中) |
持家比率 | 73.18 % 354位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 32.56 % 767位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 118.67 m2 230位 (815市区中) |
通勤時間 | 22.4 分 379位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85%(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85%(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85%(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。※取得した中古住宅は新耐震設計基準に適合していること。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
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利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85%(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 120 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強(耐震補強計画一体型)事業補助制度】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に、要件※を満たす耐震補強をする場合、その設計費用及び工事費用に対し、上限100万円(居住者全員が65歳以上、要介護者がいる住宅、重度の障がい者がいる住宅は、上限120万円)を補助する制度。※耐震診断評価が1.0未満の木造住宅について、耐震診断評価を0.3以上上げ。1.0以上にする耐震補強が対象。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【令和5年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/5/15~2023/11/30 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【菊川市自然エネルギー利用促進補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり4,000円、上限2万円の補助。太陽熱温水器は、集熱パネルの面積1m2あたり2,000円、上限8,000円の補助。ソーラーシステムは、集熱パネルの面積1m2あたり2,000円、上限1.2万円の補助。家庭用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1.2万円、上限6万円の補助。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1~ |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【菊川暮らし案内】市職員の案内で、移住希望者のニーズに合わせたコースを巡り、さまざまな情報を提供。(2)【若者世帯定住促進補助金】若者世帯(満40歳未満)が市内に定住するため住宅を取得する際、取得費用の一部を補助。(3)空き家バンク制度を実施。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:【菊川市空き家バンク制度】不動産関係事業者から登録申請があった市内物件情報を、市のホームページに掲載し、希望者へ情報提供を行う。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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