飛騨市:土地･住宅
元気で、あんきな、誇りの持てるふるさと飛騨市
- 読み方
- ひだし
- 市区役所所在地
- 〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
- TEL
- 0577-73-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.hida.gifu.jp/
飛騨市は、2004年2月1日に古川町、河合村、宮川村、神岡町の2町2村が合併して誕生しました。岐阜県の最北端に位置し、北アルプスや飛騨高地の山々に囲まれ、総面積792.53km2の約93％を森林が占めています。四季の移り変わりを肌で感じることができる豊かな自然に恵まれた地域です。
モデルとなった飛騨古川駅
三嶋和ろうそく店
瀬戸川と白壁土蔵街
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 14,465 円／m2 677位 (815市区中) グラフ |
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) | 60,200 円／m2 371位 (812市区中) グラフ |
| 空き家率 | 18.12 ％ 634位 (815市区中) |
| 持家比率 | 83.99 ％ 72位 (815市区中) |
| 賃貸用住宅の空き家率 | 27.78 ％ 679位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 160.33 m2 17位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 13.6 分 29位 (815市区中) |
こちらは住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は30万円(建売住宅購入を含む)を加算。2023年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。 |
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は30万円(建売住宅購入を含む)を加算。2023年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。 |
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 230 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。さらに移住世帯の住宅改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3(上限150万円)。 |
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【建築物等耐震化促進事業補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震診断後に補強後の評点がIsw1.0以上またはIsw0.7以上となる耐震補強工事をされる方に経費助成(上限120万円)。耐震診断後に耐震シェルター設置をされる方に上限30万円。(2)【住宅リフォーム補助金】住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。1/5(上限20万円)、規模により1/3(上限50万円)。他要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 | あり |
|---|---|
| 都道府県の助成内容 | 【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。 |
| 都道府県の助成制度申請期間 | 2023/5/1～2023/11/15 |
| 市区の助成制度 | あり |
| 市区の助成内容 | 【住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備1kWあたり7万円、上限金額35万円。蓄電池の価格(15.5万円/kWh[工事費込み・税抜き]以下かつ4,800Ah・セル未満のものに限る)の1/3の額(上限5kWh相当分)。※太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/1/31 |
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【移住奨励金】移住者に対し地域電子通貨等を贈呈(単身の場合10万円分、世帯の場合15万円分)。(2)【米10俵プロジェクト】転入日から3年以内に本拠住宅を新築・購入した転入者に1年1俵60kgを10年贈呈。(3)【住宅新築・購入支援助成金】市内で住宅を新築・購入に補助。移住者中古住宅購入の場合、改修費1/3以内、上限150万円を補助。(4)【移住促進補助金】移住の際の引越し費用補助、移住者ペーパードライバー講習費用補助、移住者除雪用具等購入補助、移住者保育園・小中学校入学準備品購入費用補助など。(5)飛騨市住むとこネット(空き家情報サイト)。(6)移住コンシェルジュによる支援。(7)飛騨市移住支援センターの設置よる相談窓口開設。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
あり
備考：(1)【空き家賃貸住宅改修】空き家の所有者等が、当該空き家を改修し賃貸住宅として貸し出す場合、又は移住者との賃貸契約が成立した空き家を改修する場合の費用の一部を補助。補助率1/2以内、上限300万円。(2)【家財道具処分】市空き家バンクに登録して入居者を募集しようとする空き家所有者に対し、家財道具の処分費用の一部を補助。補助率1/2以内、上限10万円他。(3)【空き家除却】所有者等又は行政区等が行う、利活用の見込みがなく不要な空き家の解体費用の一部を補助。補助率1/2～2/3以内、上限100～200万円。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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飛騨市の不満な点
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宇宙観測施設、ニュートリノ。 (70代 男性)
地下1000mのニュートリノ観測施設の体験見学。一寸先は闇との諺がありますが、其のとおり実際に地下1000mの暗黒の世界が体験できます。