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美濃市:土地・住宅

読み方
みのし
市区役所所在地
〒501-3792 美濃市1350
TEL
0575-33-1122
岐阜県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.mino.gifu.jp/

美濃市は、1954年に7つの町村が合併して誕生しました。日本の中央に位置し、清流長良川、板取川に代表される豊かな自然と、1,300年の伝統を誇る「美濃和紙」や「うだつの上がる町並み(国重要伝統的建造物群保存地区)」といった伝統文化が息づくまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 20,637 円/m2 540位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 36,900 円/m2 566位 (812市区中) グラフ
空き家率 15.17 484位 (815市区中)
持家比率 85.13 51位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 16.39 195位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 139.73 m2 83位 (815市区中)
通勤時間 20.9 290位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助金】旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、限度額110万円を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 2023/5/1~2023/11/15
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)NPO法人美濃のすまいづくりと委託契約し、空き家の紹介、移住相談を随時実施。(2)【美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助金】木造で、伝統的建築物と調和のとれた外観の住宅に、市外から1年以内に転入した子育て世帯、または、市外から美濃市に事業所がある企業等への新規就業者が、5年以上居住する場合の建物改修について補助。上限200万円。

空き家関連制度 あり

備考:(1)NPO法人美濃のすまいづくりと委託契約し、空き家の紹介、移住相談を随時実施。(2)【美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助金】伝統的建築物と調和のとれた外観の住宅に、市外から1年以内に転入した子育て世帯、または、市外から美濃市に事業所がある企業等への新規就業者が、5年以上居住する場合の建物改修について補助。上限200万円。(3)【美濃市空家等除却支援事業補助金】市内にある空き家の除却のための費用に対する補助。上限20万円。申請者が市内在住の場合は上限30万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

美濃市の投稿一覧

美濃市の満足な点

  • 川が綺麗で水が美味しく、川で泳ぐことが出来る。名古屋に近く自然がある割に店もある。 (50代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

美濃市の不満な点

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    整備されていて、綺麗な街並みです。

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