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諏訪市:土地・住宅

シゼンとヒトがつながる、すわ。

読み方
すわし
市区役所所在地
〒392-8511 諏訪市高島1-22-30
TEL
0266-52-4141
長野県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.suwa.lg.jp/

諏訪市は、諏訪湖や霧ヶ峰高原、上諏訪温泉などの天与の自然資源や、諏訪大社、高島城をはじめとする歴史や伝統文化遺産に恵まれた高原湖畔都市です。また、かつては「東洋のスイス」とも呼ばれ、進取の気質のものづくりの伝統が息づく先端技術産業の集積地として発展を遂げてきました。水と緑にかこまれた国際観光都市、伝統に育まれた文化都市として着実な歩みをきざんでいます。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 36,975 円/m2 348位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 46,600 円/m2 475位 (812市区中) グラフ
空き家率 22.28 746位 (815市区中)
持家比率 63.99 594位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 25.86 630位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 103.17 m2 462位 (815市区中)
通勤時間 18.9 187位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 83.8 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修(除却工事)補助】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で総合評点が1.0未満を対象。現地建替をする計画がある場合、既存住宅の除却工事費用の50%(上限83.8万円)を助成。他要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、総合評点が1.0未満を対象。耐震改修する場合、費用の80%(上限100万円)を助成。他要件あり。(2)1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、総合評点が1.0未満を対象。耐震シェルター設置または耐震化に寄与する工事で費用の50%(上限30万円)を助成。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【令和5年度信州健康ゼロエネ住宅助成金】高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成。リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は100万円。新築タイプの場合、基本額に選択基準に該当する項目の数に応じて加算し、最大合計200万円。(2)【既存住宅エネルギー自立化補助金】信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規に設置する者に対し対象経費の一部を補助。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合は20万円。太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合は15万円。蓄電システムのみを導入する場合は15万円。V2H充放電システムのみを導入する場合は10万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)第1期2023/4/15~2024/2/15 第2期2023/11/1~2024/3/15(2)2023/4/14~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【地球温暖化対策補助金】(a)地中熱利用システム(クローズド方式)は補助対象経費の1/3以内(上限30万円)。(b)定置型蓄電システムは補助対象経費の10%(上限10万円)。(c)電気自動車等充電システム(V2H)は補助対象経費の10%(上限5万円)。(d)ソーラーカーポートシステムは補助対象経費の10%(上限5万円)。ただし、電気自動車等充電システム(V2H)と同一敷地内に同時設置が条件。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/8※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家・空き地バンク。(2)空き家・空き地バンクに登録されている空き家を購入または賃借した移住者と空き家の所有者に、不動産仲介手数料の一部を補助(仲介手数料の1/2、上限5万円)。(3)東京圏、愛知県、大阪府に連続して5年以上在住・就業していて、要件を満たした企業に就職し、市内へ移住した場合、移住に要する経費を補助(上限40万円)。世帯に18歳未満の方がいれば追加で100万円。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家・空き地バンクに登録されている空き家の家財処分に係る経費の一部を補助(経費の1/2以内の額、上限5万円)。※家電4品目の処分費は除く。(2)市内の空き家を解体し、売却等自己用住宅用地以外の用途として活用する場合、解体等の費用の10%または固定資産税の課税標準特例の軽減額2年分に3万円を加えた額(上限20万円)を助成。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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