飯田市:土地･住宅
リニアがもたらす大交流時代に「くらし豊かなまち」をデザインする ～合言葉はムトス 誰もが主役 飯田未来舞台～
- 読み方
- いいだし
- 市区役所所在地
- 〒395-8501 飯田市大久保町2534
- TEL
- 0265-22-4511
- 長野県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.iida.lg.jp/
飯田市は、長野県南部に位置し温暖な気候で暮らしやすく、天竜川や中央・南アルプスに抱かれた豊かな自然は、四季折々に美しい姿を見せてくれます。古くから東西を結ぶ街道の要所として繁栄し、りんご並木・人形劇の街としても広く知られています。
遠山の霜月祭り
遠山の霜月祭り
下栗の里
市田柿(干し柿)
天竜ライン下り
天竜峽
天龍ライン下り
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)300
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)25万円(2)91.5万円(3)31
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【飯田市産材等利用啓発活動補助金】飯田市産材を利用し住宅を新築する場合、木材の使用量により補助金を交付。上限25万円。(2) 【環境共生住宅建設補助金】市内の特定エリア(環境共生住宅エリア)において、独自に定める省エネ基準を満たす住宅を新築する場合、住宅の性能等に応じ補助金を交付。上限91.5万円。(3) 【飯田版ZEH普及促進事業補助金】市内において、飯田版ZEH仕様を満たす住宅を新築する場合、住宅の性能等に応じ補助金を交付。上限31万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)300
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)300
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資限度額)150
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額150万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円(2)25
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【高年齢者等住宅リフォーム補助事業】介護認定を受けていない65歳以上かつ市民税非課税世帯の者が居住する住宅について、バリアフリー改修(段差解消・手すり設置・階段昇降機等)または躯体の重大な劣化を修繕した場合で、市内に本社がある法人または個人が施工する住宅リフォームに限り、総額の30％(上限10万円)を補助する。(2)【飯田市産材等利用啓発活動補助金】飯田市産材を利用し住宅を増改築する場合、木材の使用量により補助金を交付。上限25万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和5年度信州健康ゼロエネ住宅助成金】高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成。リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は100万円。新築タイプの場合、基本額に選択基準に該当する項目の数に応じて加算し、最大合計200万円。(2)【既存住宅エネルギー自立化補助金】信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規に設置する者に対し対象経費の一部を補助。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合は20万円。太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合は15万円。蓄電システムのみを導入する場合は15万円。V2H充放電システムのみを導入する場合は10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)第1期2023/4/15～2024/2/15 第2期2023/11/1～2024/3/15(2)2023/4/14～
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金】発電システムは1kWあたり1万円、上限8万円(蓄電システムと同時申請は上限10万円)。蓄電システムは最大容量値1kWh当たり1万円、上限10万円。※いずれもPPAやリース契約での設置も対象。(2)【太陽熱温水器設置補助金】設置費用の1/5、上限3万円。(3)【もりのエネルギー推進事業補助金】薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラーは設置費用の1/2、上限3万円。ペレットストーブ・ペレットボイラーは機器費用の1/2、上限10万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2023/6/1～2024/2/29※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住に関する総合相談。(2)就労相談・無料職業紹介所。(3)起業相談、各種支援。(4)就農相談、農業ワーキングホリデー。(5)UIJターン就業・創業移住支援事業補助金。(6)空き家バンク制度。バンク登録住宅を購入または賃借で改修補助。バンク登録住宅に入居した子育て世帯に補助。(7)滞在型体験農園施設クラインガルテン。(8)地区指定での寄附ができるふるさと納税「飯田市20地区応援隊」(地区限定の制度)。(9)IUターン促進補助金(上村・南信濃地区)。(10)不動産取得支援(上村地区)。(11)住居支援(上村地区)。(12)就労支援補助金事業(上村・南信濃地区)。(13)近居・同居支援補助金(市内7地区のみ)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家の総合相談。(2)空家情報バンク制度。(3)空き家バンク環境整備補助1/2、上限10万円。(4)空き家バンク改修補助1/2、上限30万円。(5)空き家バンク子育て世帯引越補助、上限10万円。(6)集会施設整備補助、集会施設としての空家購入費4/10、上限500万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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