山梨市:土地･住宅
誇れる日本を、ここ山梨市から。
- 読み方
- やまなしし
- 市区役所所在地
- 〒405-8501 山梨市小原西843
- TEL
- 0553-22-1111
- 山梨県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/
山梨市は、2005年3月22日に旧山梨市・牧丘町・三富村が合併し誕生しました。都心からは百キロ以内、甲府盆地の東部に位置し、面積の8割を森林が占める山梨市は、西沢渓谷や乙女高原などをはじめとする豊かな自然に恵まれ、四季折々の景観を楽しむことができます。また、山梨市の基幹産業である果樹産業は、甲州市・笛吹市を含む峡東地域の果樹産業システムが2022年に世界農業遺産に認定されるなど高い評価を受け、ぶどう、桃、さくらんぼなどの果実のブランド化も進んでいます。
乙ヶ妻のシダレザクラ
笛吹河原
笛吹川と万力林
根津記念館
山梨県笛吹川フルーツ公園
山梨県笛吹川フルーツ公園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【山梨市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、100万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅リフォーム補助事業】住宅リフォーム工事に要する補助対象費用の一部を補助。補助対象経費の10/100(上限10万円)。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金】地中熱利用システムの場合、設置費用の1/10、上限金額10万円。太陽熱利用システム・燃料電池コージェネレーションシステム・住宅用蓄電池システム(太陽光発電システムに接続利用)の場合、設置費用の1/10、上限金額5万円。ただし、申請期間内であっても年度内の予算額に達した場合は受付終了となる。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)山梨市空き家情報登録制度「空き家バンク」により定住を促進。(2)山梨市田舎暮らし体験施設「山梨市お試し住宅」利用により定住を促進。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家提供事業奨励金】空き家バンクにおいて成約となった場合に、所有者に奨励金10万円を交付。(2)【空き家解体工事補助金】空き家バンクにおいて、空き家を解体、除却し利活用することを目的に契約し、解体工事100万円以上を発注した者に20万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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