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坂井市:土地・住宅

輝く未来へ…みんなで創る希望のまち~子どもたちの夢を育む“ふるさと”を目指して~

読み方
さかいし
市区役所所在地
〒919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1
TEL
0776-66-1500
福井県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/

坂井市は、福井県の北部に位置し、南北約17km、東西約31kmにおよぶ東西に長い行政区域で、面積は約210km2です。西は日本海に面し、東は勝山市、北はあわら市および石川県、南は福井市および永平寺町に接しています。南部を九頭竜川、北部を東部の森林地域を源流とする竹田川が流れ、西部で合流し日本海に注ぎ込んでいます。中部には福井県随一の穀倉地帯である広大な坂井平野が広がり、西部には砂丘地および丘陵地が広がっています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 24,192 円/m2 483位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 32,300 円/m2 627位 (812市区中) グラフ
空き家率 12.37 278位 (815市区中)
持家比率 86.37 35位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.84 414位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 155.83 m2 27位 (815市区中)
通勤時間 22.2 365位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)45万円(2)230 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【多世帯近居の中古住宅取得支援事業】新たに多世帯近居をする者に、中古住宅取得費用の1/3、上限45万円を補助。(2)【空家取得支援事業】U・Iターン者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等又は新たに多世帯近居・同居をする者に、空家情報バンクに1月以上登録されている(新たに多世帯近居をする者を除く)空家購入費用の1/3、上限100万円(居住誘導区域外の場合、上限30万円)を補助。※安心R住宅購入の場合、リフォーム費用の1/3、上限100万円(区域外の場合、上限30万円)を加算。更に、区域内に新たに多世帯近居・同居をする場合、多世帯近居・同居仕様のリフォーム費用の1/3、上限30万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)130万円(3)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【多世帯同居のリフォーム支援事業】新たに多世帯同居をする者に、住宅改修費用の1/3、上限90万円を補助。(2)【空家改修支援事業】(a)県外者、子育て世帯、新婚世帯等で、空家情報バンクの空家を購入・賃借する者に、改修費用の1/3、上限100万円(対象区域外は上限30万円)を補助。※対象区域内で新たに多世帯近居・同居するために必要な改修をする場合、改修費用の1/3、上限30万円を加算。(b)(a)以外の者で、空家情報バンクの空家を購入・賃借する者に、改修費用の1/3、上限50万円(対象区域外は上限30万円)を補助。(3)【耐震改修促進事業】1981年5月以前に建てられた木造住宅の全体の耐震補強に係る費用の80%、上限120万円(一部のみの耐震補強の場合、上限30万円)を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住支援金(全国型)】単身10万円(市内就業+5万円)、世帯15万円(市内就業+10万円)の基本支給に加え、子育て加算20万円/人(世帯限度額100万円)、引越加算(単身10万円、世帯15万円)、単身18~39歳の女性5万円、世帯若年夫婦10万円加算あり。(2)【お試し移住事業】市内で住居や仕事を探す、又は地域課題に取り組む者に宿泊費等を補助。(3)【奨学金返還支援事業】新たに就職し市内で定住する者に奨学金返還額の6年分(100万円上限)を支援。(4)【UIJターン就職者等奨励金】市内中小企業に就職又は市内で起業する18~49歳で、5年以上定住する意思がある等の条件を満たす場合、1人10万円を交付。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【旧耐震住宅建替え除却支援事業】U・Iターン者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等又は新たに多世帯近居・同居をする者が、居住誘導区域域内にある1981年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅の除却工事費用の1/3、上限30万円を補助。(2)【空家除却支援事業】(a)準老朽空家の除却費の1/3、上限30万円(要件該当で、上限60万円)を補助。(b)老朽危険空家の除却費の1/3、上限50万円(要件該当で、上限100万円)を補助。(3)【空家活用定住支援事業】空き家情報バンクの空家を貸借する市外者に、家賃の1/2、上限2万円/月(1年分)を補助。(4)【空家適正管理促進事業】県外者等に、空家の管理代行サービス利用費の1/3、上限3.6万円(最大3年分)を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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  • 公共交通機関が利用しづらいところ。 (30代 男性)

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    送迎車両の滞留所も少ないため駅前周辺整備が必要。 (60代 男性)

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