加賀市:土地・住宅
自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみたいまち
- 読み方
- かがし
- 市区役所所在地
- 〒922-8622 加賀市大聖寺南町ニ41
- TEL
- 0761-72-1111
- 公式ホームページ
- https://www.city.kaga.ishikawa.jp/
加賀市は、石川県の西南端に位置し海と自然豊かな山々に囲まれています。古くは加賀の国の一部で、藩政期には大聖寺藩10万石の城下町として栄えていました。明治維新後は、大聖寺県、金沢県を経て、石川県江沼郡となり、その後幾多の変遷の後、1955年4月に旧山中町が、1958年1月に旧加賀市が誕生。2005年10月1日に両市町が合併し、新・加賀市が誕生しました。
山中温泉鶴仙渓
片野鴨池
加佐ノ岬
加佐の岬
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 20,738 円/m2 538位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 48,833 円/m2 461位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 19.86 % 695位 (815市区中) |
持家比率 | 73.23 % 352位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 34.77 % 787位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 144.20 m2 66位 (815市区中) |
通勤時間 | 17.9 分 150位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 70 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50%(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円、市内建築業者+10万円)。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50%(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円)。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 90 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に、加賀市空き家バンクに登録されている中古住宅を購入する45歳未満の人を対象に、50%(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円、築30年以上の物件+30万円)。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)170万円(2)30 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断については、図面ありは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計:は設計費×2/3(上限20万円)を補助。耐震工事は工事費×10/10(上限150万円)を補助。(2)【三世代住宅改修等助成事業】45歳未満の方が建築後20年以上の住宅を市内業者を利用して100万円以上かけて増築、改築または改修を行う場合、工事費用の10%を助成(上限30万円)。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【住まいの省エネ促進事業費補助金】省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人に対して、その経費の一部を補助。ZEHは20万円。Nearly ZEH、ZEH Orientedは、10万円。開口部(窓、ドア)の断熱改修は国補助金の1/2、上限5万円。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/4/1~2024/3/29 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | (1)【住宅用太陽光発電システム設置事業】太陽電池の最大出力1kWあたり3万円を補助(上限50万円)。(2)【住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業】一律5万円を補助。※(1)(2)共に一定の補助要件あり。 |
市区の助成制度申請期間 | (1)(2)2023/4/1~2024/3/31 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)若年U・Iターン者雇用奨励金制度。(2)移住者創業支援信用保証料補給事業。(3)創業等支援融資利子補給事業。(4)住宅取得助成事業。(5)空き家バンク制度。(6)インターネット環境等整備事業補助金。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【空き家バンク制度登録物件契約成立時報奨金】空き家バンク制度に登録された物件の購入等の契約が成立した際に報奨金を交付(所有者もしくは管理者3万円、空き家バンク制度を所有者又は管理者若しくは利用希望者等に紹介した者1万円)。(2)【空き家バンク制度登録促進事業補助金】空き家バンク制度に登録した物件の所有者が家財等の処分をする際の費用を助成(上限5万円)。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。