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砺波市:土地・住宅

庄川と散居が織りなす花と緑のまち

読み方
となみし
市区役所所在地
〒939-1398 砺波市栄町7-3
TEL
0763-33-1111
富山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tonami.toyama.jp/

砺波市は、庄川の流域に開けた扇状地、砺波平野の中心に位置し、名水が潤す豊穣の大地は強靱な増山杉、黄金色の稲穂、色鮮やかなチューリップを育み、日本の原風景を彷彿とさせます。古き良き歴史と時代の躍動感が、人々の暮らしの中に脈々と息づき日本有数の住みよさを誇るまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 32,380 円/m2 386位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 58,950 円/m2 385位 (812市区中) グラフ
空き家率 10.44 132位 (815市区中)
持家比率 77.96 211位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 19.15 325位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 171.70 m2 8位 (815市区中)
通勤時間 20.9 290位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)107.3万円(2)107.3 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居・近居住宅支援事業補助金】三世代同居住宅の新築(建売住宅又は中古住宅の購入を含む)は費用の1/10(上限107.3万円)、増改築工事(リフォーム工事含む)は費用の1/10(上限20万円)を補助。近居の場合は三世代近居用の住宅の新築(建売住宅又は中古住宅の購入を含む)は費用の1/20(上限50万円)、増改築工事費(リフォーム工事含む)は費用の1/20(上限10万円)を補助。(2)【砺波市住宅取得支援事業補助金】新たに移住定住を希望する転入世帯及び子育て世帯を対象に新築又は中古の住宅(マンション含む)の取得費用を助成。新築の場合、上限107.3万円。中古の場合、50万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)107.3万円(2)107.3 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居・近居住宅支援事業補助金】三世代同居住宅の新築(建売住宅又は中古住宅の購入を含む)は費用の1/10(上限107.3万円)、増改築工事(リフォーム工事含む)は費用の1/10(上限20万円)を補助。近居の場合は三世代近居用の住宅の新築(建売住宅又は中古住宅の購入を含む)は費用の1/20(上限50万円)、増改築工事費(リフォーム工事含む)は費用の1/20(上限10万円)を補助。(2)【砺波市住宅取得支援事業補助金】新たに移住定住を希望する転入世帯及び子育て世帯を対象に新築又は中古の住宅(マンション含む)の取得費用を助成。新築の場合、上限107.3万円。中古の場合、50万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)107.3万円(2)50(3)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居・近居住宅支援事業補助金】三世代同居住宅の中古住宅の購入は費用の1/10(上限107.3万円)、増改築工事(リフォーム工事含む)は費用の1/10(上限20万円)を補助。近居の場合は費用の1/20(上限50万円)、増改築工事費(リフォーム工事含む)は費用の1/20(上限10万円)を補助。(2)【砺波市住宅取得支援事業補助金】新たに移住定住を希望する転入世帯及び子育て世帯を対象に新築又は中古の住宅(マンション含む)の取得費用を助成。新築の場合、上限107.3万円。中古の場合、50万円。(3)【定住促進空き家利活用補助金】空き家情報バンクを利用し購入した住宅改修費の1/2、上限50万円。三世代同居・近居は改修費用の3/4、同居の場合上限200万円、近居の場合上限100万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援事業】1981年5月31日以前に建てられた2階以下の木造戸建対象。診断の判定が1.0未満を1.0以上にする改修工事費の4/5、上限100万円。(2)【三世代同居・近居住宅支援事業補助金】三世代同居は増改築・リフォーム工事費の1/10、上限20万円。近居は1/20、上限10万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【再生可能エネルギー導入促進補助金】太陽光発電設備(自家消費型)の導入及び再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助。太陽光発電設備(自家消費型)の導入は、1kWあたり7万円(上限35万円)。再エネ熱利用設備の導入は、経費の2/3、上限20万円。(2)【住宅省エネ改修推進モデル事業】1981年6月1日以降に着工した一戸建て住宅の省エネ改修にかかる経費を最大120万円補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/7/3~2023/11/30(2)~2023/12/28
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【定住促進空き家利活用補助金】空き家情報バンクを利用して購入した住宅を改修した場合、改修費用の1/2(上限50万円)を補助。三世代同居・近居の場合は改修費用の3/4(同居は上限200万円、近居は100万円)を補助。賃貸の場合は、家賃月額の1/2(上限1万円)を補助。(2)【砺波市移住・定住引越し支援事業】転入、転居により三世代同居・近居となる者の引越し費用を補助。同居の場合費用の1/2、近居の場合費用の1/4を補助。引越し前の住所により上限金額が異なる。(3)【家賃支援事業補助金】夫婦のいずれかが39歳以下かつ、どちらかが転入である世帯と、中学生以下の子がいる転入世帯の民間賃貸住宅の家賃を月額1万円×3年間で36万円を補助。

空き家関連制度 あり

備考:【定住促進空き家利活用補助金】空き家情報バンクを利用して購入した住宅を改修した場合、改修費用の1/2(上限50万円)を補助。三世代同居・近居の場合は改修費用の3/4(同居は上限200万円、近居は100万円)を補助。賃貸の場合は、家賃月額の1/2(上限1万円)を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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