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滑川市:土地・住宅

強く優しく輝く滑川

読み方
なめりかわし
市区役所所在地
〒936-8601 滑川市寺家町104
TEL
076-475-2111
富山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.namerikawa.toyama.jp/

滑川市は、富山県の中央部からやや東北寄りに位置します。滑川の沖合いは世界的にも有名なホタルイカの生息地でもあり、その群遊海面は、国の特別天然記念物に指定されています。また、古くから越中売薬で親しまれている「家庭配置薬」の生産地でもあります。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 21,050 円/m2 530位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 20,000 円/m2 749位 (812市区中) グラフ
空き家率 12.64 295位 (815市区中)
持家比率 87.60 24位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 27.27 671位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 159.41 m2 18位 (815市区中)
通勤時間 23.8 449位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【まちなか住宅取得支援事業】まちなか(人口集中地区)区域以外からまちなかにおいて住宅を取得される場合に、金融機関からの借入額の3%、上限50万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【まちなか住宅取得支援事業】まちなか(人口集中地区)区域以外からまちなかにおいて住宅を取得される場合に、金融機関からの借入額の3%、上限50万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【まちなか住宅取得支援事業】まちなか(人口集中地区)区域以外からまちなかにおいて住宅を取得される場合に、金融機関からの借入額の3%、上限50万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修支援事業】1981年以前の一戸建て木造住宅の耐震改修の工事費の一部を補助。(対象住宅)木造一戸建て、建物の過半が1981年5月31日以前に着手したもの、階数が2以下のもの、在来軸組工法によるもの、(一財)日本建築防災協会による一般診断、精密診断などにより耐震補強の必要性があるとされたもの(対象となる耐震補強工事)建物全体を改修する工事(Iw値1.0以上)、1階だけを部分改修する工事(Iw値1.0以上)、1階の主要居室(居間・寝室等)だけを部分改修する工事(Iw値1.5以上)、建物全体を簡易改修する工事(Iw値0.7以上)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【再生可能エネルギー導入促進補助金】太陽光発電設備(自家消費型)の導入及び再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助。太陽光発電設備(自家消費型)の導入は、1kWあたり7万円(上限35万円)。再エネ熱利用設備の導入は、経費の2/3、上限20万円。(2)【住宅省エネ改修推進モデル事業】1981年6月1日以降に着工した一戸建て住宅の省エネ改修にかかる経費を最大120万円補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/7/3~2023/11/30(2)~2023/12/28
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【滑川市空き家・空き地情報バンク制度】空き家バンク制度を実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【滑川市空き家・空き地情報バンク制度】空き家バンク制度を実施。(2)【危険老朽空き家除却支援事業】一定要件を満たす危険老朽空き家を解体・除却する場合に対象工事費の1/2以内(上限70万円)を補助。(3)【危険老朽空き家対策事業】まちなか区域の老朽化した危険な空き家で土地も含めて寄付されたものを市で取り壊し。(4)【市街地空地空家活用支援事業】まちなか区域での小売業等店舗創業者に土地建物の取得・賃貸等費用の1/2を補助。取得:土地・建物の取得費用・改装費用(上限100万円)。賃貸:賃貸料(上限50万円、1年間)、改装費(上限50万円)。(5)【隣地統合支援事業】対象地域で、所有する土地に隣接する空き家が存する土地を統合する者に、統合に要する経費の1/2以内(上限50万円)を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

滑川市の投稿一覧

滑川市の満足な点

  • 制度が充実しており子育てしやすい (30代 男性)

滑川市の不満な点

  • 車を使うので問題ないが、電車の便が悪い (30代 男性)