魚沼市:土地･住宅
人と四季がかがやく 雪のくに
- 読み方
- うおぬまし
- 市区役所所在地
- 〒946-8601 魚沼市小出島910
- TEL
- 025-792-1000
- 新潟県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/
魚沼市は、2004年11月1日に堀之内町・小出町・湯之谷村・広神村・守門村・入広瀬村が合併して誕生しました。新潟県の南東に位置し、東に福島県、南は群馬県に接していて、総面積は946.76km2と新潟県全体の7.5％を占めています。市の中心部には、魚野川、その支流の破間川、佐梨川、羽根川などの清流が貫流しています。
目黒邸
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)100万円(3)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業】融雪式とその他の方式があり補助金額は補助対象工事費に一定率を乗じた額。上限額は、一般世帯融雪式44万円、その他33万円、要援護世帯は融雪式55万円、その他44万円。居住誘導区域内の新築は、上限100万円。(2)【定住促進事業】UIJターン者対象に市内事業者より住宅取得した費用の1/2以内で、100万円を上限。(3)【市産材の家づくり事業】市内施工業者に対して建築主が居住・使用するために市内に新築する木造建築物に使用する市産材の購入費の1/3以内(上限50万円)を助成。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【定住促進事業】UIJターン者対象に市内事業者より住宅購入した費用の1/2以内で、100万円を上限。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【定住促進事業】空き家バンクに登録された住宅を購入した者及び市内事業者。補助金額は購入費の1/2以内で、100万円を上限。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)55万円(2)100万円(3)6万円(4)75万円(5)10万円(6)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【克雪すまいづくり支援事業】克雪住宅の増改築費用の一部助成。上限額は、一般世帯融雪式44万円、その他33万円、要援護世帯は融雪式55万円、その他44万円。(2)【住宅リフォーム支援事業】自己所有住宅等の修繕や改修費用の一部助成。(3)【木造住宅耐震診断支援事業】耐震診断の一部助成。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震判定が1.0未満の木造住宅改修の一部助成。(5)【屋根雪除雪安全対策支援事業】屋根の雪下ろし等に係る事故防止の安全器具設置費用の一部助成。(6)【市産材の家づくり事業】木造建築物に使用する市産材の購入費の一部助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【再生可能エネルギー普及促進事業】再生可能エネルギー等を利用した機器の購入費の一部を補助。(2)【省エネルギー家電等入替促進事業】一定の基準を満たす省エネ家電等への入替えを行うため市内に所在する店舗から購入した世帯を対象に、その費用の一部を補助。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/1～2023/12/28(2)2023/4/17～2024/3/31※予算に達し次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)UIJターンの新規就農者の家賃の一部助成。(2)新規起業者の事業開始に要する経費等の一部助成。(3)空き家バンク(売買・賃貸物件の紹介)。(4)お試し住宅(3日～30日間。1日1,000円)。(5)市外居住50歳未満で市内定住し市内事業所に勤めた場合、奨励金または家賃補助。(6)UIターン者を雇用した企業に給料月額の一部補助。(7)市内就職者へ奨学金返還支援。
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空き家関連制度
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あり
備考：【空き家バンク運営事業】使用しなくなった空き家を売りたい・貸したい所有者と、空き家を買いたい・借りたい利用者が、魚沼市空き家バンクに登録し、双方同意のもとで空き家の有効活用を行う。【住宅リフォーム支援事業】空き家であった期間が1年以上の空き家を取得した者が、当該空き家を改修する場合に助成を行い空き家の有効活用を図る。市外に居住し新たに空き家に転入した場合、対象工事費の下限50万円、補助率50％、補助金上限100万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
こちらは