長岡市:土地･住宅
志、未来へ。長岡
施行時特例市
- 読み方
- ながおかし
- 市区役所所在地
- 〒940-8501 長岡市大手通1-4-10
- TEL
- 0258-35-1122
- 新潟県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/
長岡市は、新潟県の中部(中越地方)に位置し、広大で豊かな自然環境と、長い歴史によって培われてきた伝統や文化など、多様な地域資源と個性を有する人口約27万人のまちです。中越大震災をはじめとした度重なる災害を乗り越え、小林虎三郎の「米百俵の精神」を受け継ぐひとづくり、「市民力」と「地域力」を活かした市民協働のまちづくりを進めています。
棚田
棚田
山古志地域での撮影の様子
長岡市営スキー場での撮影の様子
長谷川邸
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【空き家活用リフォーム助成】工事費用の1/3(上限30万円)・市外からの移住世帯の場合は補助対象工事費の2/3(上限60万円)・市外からの移住世帯で10年以上居住する移住世帯の場合は補助対象工事費の2/3(上限100万円)を助成。他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)5万円(2)9.5万円(3)120
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム助成】工事費用の1/5(上限5万円)を助成。他要件あり。(2)【耐震診断費助成】延べ面積に応じ6.3～9.5万円を助成。(3)【耐震改修費助成】改修費(工事費+設計・監理費)の1/2(上限120万円)を助成。部分改修工事やその他工事内容により助成内容が異なり、(2)、(3)は、1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度による登録空き家物件の情報提供。(2)空き家バンク利用者が居住を目的とし、登録物件で賃貸借・売買契約を行う際に必要となる経費の一部を助成(費用の1/3、上限5万円)また、成約となった登録物件への引越しに要する経費の一部を助成(費用の1/3、上限5万円)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家の総合相談受付。(2)各種専門家による空き家無料相談会の実施(年1回)。(3)空き家活用リフォーム助成。(4)空き家バンク制度による登録空き家物件の情報提供。(5)空き家バンク利用登録者への空き家への契約、登記及び引っ越し費用の一部助成。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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