海老名市:土地･住宅
住みたい 住み続けたいまち 海老名
- 読み方
- えびなし
- 市区役所所在地
- 〒243-0492 海老名市勝瀬175-1
- TEL
- 046-231-2111
- 神奈川県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ebina.kanagawa.jp/
海老名市は、神奈川県の中央に位置し、西には相模川が流れ、相模国分寺が建立されていた、自然と歴史に育まれたまちです。1971年に市制が施行され、2021年11月1日には市制施行50周年を迎えました。
ビナウォーク
マルイ
海老名駅西口付近の様子
上今泉第一児童遊園の写真
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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15
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、限度額、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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15
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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15
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、限度額、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【海老名市住宅取得支援事業】築10年以上の中古戸建て住宅及び築20年以上の中古分譲マンションを購入する「子育て世帯」、「親世帯と近居・同居する子世帯」が対象。中古住宅の購入額に対し、最大50万円を補助する(購入費用が500万円以上の必要あり)。※他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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15
万円
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)20万円(2)5万円(3)5万円(4)93
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅改修支援事業補助金】税抜き10万円以上の工事費用の一部を補助。多世代同居住宅の場合、工事費の1/5で上限30万円。そのほかの一般住宅の場合、工事費の1/5で上限20万円。(2)【耐震診断費補助金】耐震診断費用のうち、診断費の1/2最大5万円を助成。(3)【耐震改修計画書作成費補助金】耐震改修計画書作成費用のうち、作成費の1/2最大5万円を助成。(4)【耐震改修工事等補助金】耐震改修工事費用のうち、工事費の1/2最大90万円を助成。現場立会費の1/2最大3万円を助成。※いずれの助成金も他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【海老名市環境保全対策支援事業】太陽光発電施設は1kWあたり2万円、上限20万円。定置用リチウムイオン蓄電池は1設備あたり7万円。エネファームは1設備あたり6万円。HEMSは、1設備当たり1万円、V2H充放電設備は、1設備あたり3万円。太陽光発電施設及びHEMSに加え、定置用リチウムイオン蓄電池又はエネファーム又はV2H充放電設備の3設備を同時に設置・申請するとスマートハウス加算として2万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/3～2024/2/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【海老名市住宅取得支援事業】築10年以上の中古戸建て住宅及び築20年以上の中古分譲マンションを購入する「子育て世帯」・「親世帯と近居・同居する子世帯」が対象。中古住宅の購入額に対し、最大50万円(基本額30万円+加算額各10万円。加算条件[a]市外から転入した場合、加算条件[b]対象住宅が中古住宅流通促進区域にある場合)を補助する(購入費用が500万円以上の必要あり)。(2)【三世代同居支援リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限20万円)。※いずれの補助も他要件あり。(3)空き家バンク制度を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【海老名市住宅取得支援事業】築10年以上の中古戸建て住宅及び築20年以上の中古分譲マンションを購入する「子育て世帯」・「親世帯と近居・同居する子世帯」が対象。中古住宅の購入額に対し、最大50万円(基本額30万円+加算額各10万円。加算条件[a]市外から転入した場合、加算条件[b]対象住宅が中古住宅流通促進区域にある場合)を補助する(購入費用が500万円以上の必要あり)。※他要件あり。(2)空き家バンク制度を実施。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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