茅ヶ崎市:土地･住宅
笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎
施行時特例市
- 読み方
- ちがさきし
- 市区役所所在地
- 〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
- TEL
- 0467-82-1111
- 神奈川県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/
茅ヶ崎市は神奈川県の中南部に位置しています。南は相模湾に面し、相模原台地の丘陵地帯と相模川の河口に形成された砂州地帯とで形成され、温暖な気候に恵まれています。JR茅ケ崎駅南口には平塚方面から順にサザン通り、高砂(たかすな)通り、雄三通りがあります。東京、横浜への交通の利便性や豊かな自然環境を背景に急激な都市化が進み、1989年12月に県下で7番目の20万都市に発展しました。その後2016年に人口は24万人に達し、2017年に市制施行70周年を迎えました。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)9.9万円(2)70万円(3)25万円(4)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断補助金】1981年5月31日以前建築の住宅の耐震診断費用の助成(最大9.9万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)の補助を受け、総合評点1.0未満の住宅の設計及び工事監理費用、最大70万円の助成。他要件あり。(3)【耐震シェルター設置事業補助金】耐震シェルター設置費用の1/2(上限25万円)を助成。他要件あり。(4)【危険ブロック塀等撤去費補助金】危険ブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。最大30万円の助成。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：オンラインでの移住相談を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家活用等マッチング制度】市場に流通していない空き家等の所有者と、地域の活性化や課題解決を図るための活動場所に悩んでいる空き家活用希望者(非営利団体)を繋いでいる。(2)「住まいの相談窓口」住まいに関する悩み(空き家の適正管理等)について内容をうかがい、関係機関や団体につないでいる。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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