小田原市:土地･住宅
世界が憧れるまち“小田原”
施行時特例市
- 読み方
- おだわらし
- 市区役所所在地
- 〒250-8555 小田原市荻窪300
- TEL
- 0465-33-1300
- 神奈川県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.odawara.kanagawa.jp/
小田原市は、神奈川県西部、東京から約80kmの距離に位置し、市の南西部は箱根連山につながる山地、東部は大磯丘陵につながる丘陵地帯で、中央部には酒匂川が南北に流れ足柄平野を形成し、南部は相模湾に面しています。面積は神奈川県の4.7％を占め、5番目の広さを有しています。神奈川の西の玄関口として古くから人、もの、情報などが行き交う要衝で、現在でも大きな役割を担っています。
小田原城
北条早雲公像
小田原駅
清閑亭(ドラマに出てくる施設の外観写真)
漁港の駅TOTOCO小田原の外観写真
映画に出てくる公園の広場
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(カタログギフト)5万円(2)9万円(3)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム支援】住宅リフォームを市内施工業者で実施した際に、5万円分の地場産品等の商品を進呈(カタログギフト方式)する(金銭補助ではない)。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前建築の木造2階建以下の住宅が対象。65歳以上の非課税世帯は上限9万円。それ以外の世帯は上限6万円。(3)【耐震改修助成】(2)の要件及び耐震診断の評点が1.0未満の住宅が対象。設計・工事監理費の2/3(上限15万円)。改修費の1/2(上限85万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【地球温暖化対策推進事業費補助金】燃料電池システムは3万円/1件。蓄電池システムは5万円/1件。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは10万円/1件。(2)【地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金】太陽光発電設備(0円ソーラー)家庭用7万円/kW、事業用5万円/kW。太陽光発電設備(自己所有)家庭用7万円/kW、事業用5万円/kW。0円ソーラー併用家庭用蓄電池5.16万円/kWh。ソーラーシェアリング整備費の1/2。高効率空調・高効率照明整備費の1/2「中小企業向け」(上限50万円)。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/17～2024/2/29(2)2023/4/17～2024/1/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：移住希望者に対し、移住関連資料の送付、オンライン移住相談、オーダーメイド型の個別案内を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：空き家の所有者と空き家の利用希望者とのマッチングを行う空き家バンクを実施。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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