藤沢市:土地･住宅
郷土愛あふれる藤沢～松風に人の和うるわし湘南の元気都市～
- 読み方
- ふじさわし
- 市区役所所在地
- 〒251-8601 藤沢市朝日町1-1
- TEL
- 0466-25-1111
- 神奈川県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/
藤沢市は、相模湾に面した相模野台地の緩やかな丘陵が続く気候温暖な自然環境に恵まれたまちです。中世に遊行寺の門前町として始まり、江戸時代には東海道藤沢宿として、また江の島詣の足場として発展しました。東京からほぼ50kmに位置し、交通にも恵まれていることから都内、横浜圏への住宅都市として、また、江の島をはじめ、片瀬・鵠沼・辻堂西海岸に多くの観光客が訪れる観光都市として栄えています。
江の島海水浴場
江島神社への参道
江の島ヨットハーバー
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)6万円(2)96万円(3)20万円(4)5
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の1/2かつ上限6万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】(a)耐震改修工事等費用の1/2かつ上限90万円。(b)耐震診断に要した費用の1/2かつ上限6万円。(3)【木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金】耐震シェルター等設置費用の1/2かつ上限20万円。(4)【店舗・事業所等リニューアル補助金】20万円以上(消費税抜き)の住宅等リニューアル工事を市内事業者へ発注した方へ一律5万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【住宅用太陽光発電システム設置費補助事業】1kWあたり1.5万円、上限金額5万円、家庭用燃料電池システム又は定置用リチウムイオン蓄電池と同時申請で補助金5万円加算、家庭用燃料電池システム及び定置用リチウムイオン蓄電池と同時申請で補助金10万円加算。設置と同時にZEH住宅になった場合は10万円加算。(2)【家庭用燃料電池設置費補助事業】一律5万円の補助。(3)【定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助事業】一律5万円の補助。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2023/4/1～2024/2/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空家利活用事業補助金】地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域課題の解決の一助になるような地域貢献事業のために空家を利活用する際に、施設改修費等の初期費用の一部を補助。(a)大規模改修型:対象経費の2/3、かつ上限100万円を補助。概ね5人以上の団体で、事業を10年継続することが条件。(b)小規模改修型:対象経費の1/2、かつ上限50蔓延を補助。団体及び個人でも可。事業を2年継続することが条件。(2)【空家利活用マッチング制度】地域貢献活動を考えている空家利活用希望者と、空家所有者のそれぞれが市に登録し、市が管理する専用のホームページに掲載して情報提供する仕組み。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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- 海が近く自然環境が良い。のんびりした雰囲気で買い物にも便利 (50代 女性)
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