川崎市多摩区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- かわさきしたまく
- 市区役所所在地
- 〒214-8570 川崎市多摩区登戸1775-1
- TEL
- 044-935-3113
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/tama/
多摩区は、川崎市の北部に位置し、面積は20.39km2。かつては、「多摩川梨」の栽培で知られるように農村地帯としての景観を多く残していましたが、都心への交通手段などに恵まれていることもあって大規模な宅地開発などが進み、2002年には区の人口が宮前区、中原区に続いて20万人を超えました。区内には、「岡本太郎美術館」や「藤子・F・不二雄ミュージアム」など、たくさんの魅力的なスポットが存在しています。さらに、約2万人の学生が区内の大学キャンパスに通う、若者のまちでもあります。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
川崎市多摩区のデータ
多摩区
250,000
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
川崎市多摩区のデータ
多摩区
535,800
円／m2
|
| 空き家率 |
川崎市多摩区のデータ
多摩区
10.31
％
|
| 持家比率 |
川崎市多摩区のデータ
多摩区
36.42
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
川崎市のデータを参照
川崎市
11.82
％
50位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
川崎市多摩区のデータ
多摩区
61.51
m2
|
| 通勤時間 |
川崎市多摩区のデータ
多摩区
52.4
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
川崎市のデータを参照
川崎市
(1)全額(2)150
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
川崎市のデータを参照
川崎市
(1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率4/5、上限金額100万円。非課税世帯は補助率4/5、上限金額150万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
川崎市のデータを参照
川崎市
(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
|
| 都道府県の助成制度申請期間 |
川崎市のデータを参照
川崎市
(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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| 市区の助成制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
あり
|
| 市区の助成内容 |
川崎市のデータを参照
川崎市
【令和5年度スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)】エネルギー管理装置は1万円、太陽光発電システムは1kWあたり2万円(上限10万円)、エネファームは3万円、定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)は5万円(EV・PHV新規導入で交付額加算)、ネット・ゼロ・エネルギーハウスZEH及びZEH Orientedは10万円、ZEH+及びライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅は13万円。パワーコンデショナ メンテナンスは5万円、共同住宅専有部の開口部断熱化は工事費経費の1/10または5万円どちらか低い額。補助には条件・基準あり。詳しくは市のWebサイトを参照。
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| 市区の助成制度申請期間 |
川崎市のデータを参照
川崎市
2023/4/1～2024/1/31
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住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
|---|---|
| 空き家関連制度 |
川崎市のデータを参照
川崎市
なし
|
※市共通の行政サービスについては、川崎市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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