横浜市鶴見区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- よこはましつるみく
- 市区役所所在地
- 〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1
- TEL
- 045-510-1818
鶴見区は、横浜市の北東部に位置し、北西部の丘陵地、鶴見川流域の低地、臨海部の埋立地から形成され、そのほとんどは市街地となっています。臨海部は工業地帯、中心部は商業・住宅地域が主体となっていますが、住工混在地区も見られます。また、丘陵部は、区内では数少ない自然が残された住宅地となっています。1927年の横浜市の区制施行によって誕生した鶴見区は、工業地帯としての顔ばかりでなく、商業都市、住宅都市としての顔も兼ね備えています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
横浜市鶴見区のデータ
鶴見区
270,800
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
横浜市鶴見区のデータ
鶴見区
438,429
円／m2
|
| 空き家率 |
横浜市鶴見区のデータ
鶴見区
10.73
％
|
| 持家比率 |
横浜市鶴見区のデータ
鶴見区
56.33
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
横浜市のデータを参照
横浜市
15.37
％
152位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
横浜市鶴見区のデータ
鶴見区
70.25
m2
|
| 通勤時間 |
横浜市鶴見区のデータ
鶴見区
47.6
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
横浜市のデータを参照
横浜市
(1)全額(2)140
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
横浜市のデータを参照
横浜市
(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】補助限度額は、一般世帯100万円、非課税世帯140万円。上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
横浜市のデータを参照
横浜市
(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
|
| 都道府県の助成制度申請期間 |
横浜市のデータを参照
横浜市
(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
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| 市区の助成制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
なし
|
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
あり
備考：【省エネ住宅住替え補助制度】子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助。基礎額70万円、市外から転入した場合は30万円を加算し最大100万円を助成。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
横浜市のデータを参照
横浜市
あり
備考：(1)【空家に関する相談窓口】空家に関する一般的な相談を、無料で電話か窓口で受け付けている。(2)【空家の改修等補助金(地域貢献型)】地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース、生活利便施設等)の設置促進を目的とし、空家の改修費用を補助。内外装等の改修工事の場合、費用の1/2、上限100万円。耐震改修工事の場合、費用の1/2、上限150万円。あわせて最大250万円を助成。 |
※市共通の行政サービスについては、横浜市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。