板橋区:結婚・育児
未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”
- 読み方
- いたばしく
- 市区役所所在地
- 〒173-8501 板橋区板橋2-66-1
- TEL
- 03-3964-1111
- 公式ホームページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60%が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。
結婚・育児行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
結婚・子育て 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い | なし |
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新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
妊娠・出産祝い |
あり
備考:(1)【ブックスタート事業】区内在住で赤ちゃんのいる家庭を対象に、バッグの中に下記2点を入れて贈呈。(a)赤ちゃん向けの絵本2冊(b)ブックスタートについてのリーフレット(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(こども商品券)をお渡ししている。 |
子育て関連の独自の取り組み | (1)すくすくカード事業。(2)赤ちゃんの駅事業。(3)児童館における乳幼児親子向けプログラム及び相談事業の拡充。(4)乳幼児親子専用のお部屋「すくすくサロン」の児童館全館設置。(5)発達が気になる乳幼児親子向け事業「ほっとプログラム」の実施、その親子が安心して過ごせるお部屋「ほっとサロン」の設置。(6)東京家政大学内の緑豊かで安全な環境で実施される「森のサロン」(地域子育て支援拠点事業)。(7)子育て出張相談。(8)いたばし子育て応援アプリの配信。 |
子ども・学生等医療費助成
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
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子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆保育所(認可・利用)定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
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厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 | 38 ヶ所 20位 (815市区中) |
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0歳児保育を実施している公立保育所 | 31 ヶ所 |
公立保育所定員数 | 3,613 人 26位 (657市区中) |
公立保育所利用定員数 | 3,613 人 24位 (654市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 3,142 人 24位 (629市区中) |
私立保育所数 | 104 ヶ所 21位 (815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 96 ヶ所 |
私立保育所定員数 | 8,989 人 23位 (713市区中) |
私立保育所利用定員数 | 8,729 人 18位 (714市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 8,289 人 19位 (689市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) グラフ |
保育所等申込者数 | 12,695 人 |
保育所等利用者数 | 12,299 人 |
保育所等(申込者÷利用者) | 1.03 587位 (815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 (標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合) |
31,100 円 93位 (815市区中) |
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考:住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0~2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3~5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。 |
認定こども園 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
- 公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 | 3 園 532位 (815市区中) |
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満3歳以上でないと入園できない園数 | 2 園 |
認定こども園定員数 | 625 人 448位 (736市区中) |
認定こども園利用定員数 | 625 人 424位 (740市区中) |
認定こども園在籍児童数 | 545 人 405位 (713市区中) |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。