板橋区:生活･公共料金
未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”
- 読み方
- いたばしく
- 市区役所所在地
- 〒173-8501 板橋区板橋2-66-1
- TEL
- 03-3964-1111
- 公式ホームページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。
板橋区役所
板橋区立美術館
植村記念加賀スポーツセンター
板橋こども動物園
熱帯環境植物館
いたばしボローニャ絵本館
板橋区立中央図書館
ガスタンク
赤塚一番通り商店街
生活･公共料金行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
公共料金 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ガス料金
-
経済産業省の「一般ガス導管事業者一覧」をもとに独自調査により算出したデータを掲載。
22m3使用した場合の月額料金。10％の税込金額。
供給会社によって供給されるガスの熱量が異なり、単純に使用量での計算では比較できないため、同一熱量となる使用量における料金とする。
この料金は、約款に規定されている基本料金と基準単位料金により算定した金額であり原料費調整額は含まれていないため、実際の料金とは異なる。 - ◆水道料金
-
口径別20mm、または用途別一般・家事用で、20m3を使用した場合の月額税込料金（メーター使用料があればこれを含む）。10％の税込金額。
水道料金は、地域によって口径別料金体系と用途別料金体系があり、口径別の場合は口径20mmの料金、用途別の場合は一般・家事用の料金とする。ただし、一部で口径20mmの基本水量が100m3の地域があり、その地域に関しては口径13mmの料金とする。また、2ヶ月毎払いの地域に関しては、2ヶ月で40m3を使用した場合の料金を2で除した額とする。 - ◆下水道料金
- 20m3を使用した場合の月額料金。10％の税込金額。
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | |
|---|---|
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | |
| 住民票交付手数料 |
200
円
101位 (815市区中)
備考：マルチコピー機(コンビニ交付)200円。窓口300円。郵送400円。 |
※ガス料金・水道料金・下水道料金は10％の税込金額です
ごみ･インフラ 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
-
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2022年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、１人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。 - ◆生ごみ処理機助成制度
- 電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
- ◆下水道普及率
-
国土交通省、農林水産省、環境省合同「下水道処理人口普及率」 2023年3月31日現在
行政人口のうち、下水道を利用できる地域の人口の割合。小数点以下2桁を四捨五入した値とする。「0％」は下水道事業に着手済みであるが未供用、データのない市は下水道事業に未着手または下水道整備予定の無いことを示す。
福島県については、東日本大震災に伴う避難の影響により人口が流動していることに留意する必要がある。
なお、東京23区については普及人口と全体人口をもとに弊社が独自に算出した数値（2023年3月31日現在）を掲載している。
| ごみ年間総排出量 |
180,941
t
787位 (815市区中)
(東京23区共通データ) |
|---|---|
| 1人1日当たりの家庭ごみ排出量 |
634
g
416位 (815市区中)
(東京23区共通データ) |
| ごみのリサイクル率 |
19.4
％
313位 (815市区中)
(東京23区共通データ) |
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) |
無料
備考：引越しなどで、1日に10kg以上の資源、可燃ごみ、不燃ごみを出す場合は、通常とは別に臨時に有料にて収集を行う(家庭から出るもので、分別されたものに限る)。 |
| 指定ごみ袋の価格 | 指定ごみ袋なし |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・OA用紙]、びん、缶、ペットボトル)〕 拠点回収：廃食用油 古布・古着 使用済小型家電 食品用トレイ 紙パック ボトル容器 乾電池 |
| 家庭ごみ戸別収集 | 一部実施(【板橋区高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス】障がい者・高齢者のみ実施) |
| 資源ごみ回収奨励金制度 | あり(【集団回収事業】[団体報奨金]業者報奨金の額により変動し、上限を6円/kg、下限を4円/kgとし支給。対象は新聞、雑誌、段ボール、紙パックその他古紙、布類、びん、缶。※紙パックその他古紙は雑誌、布類は段ボールの単価を適用) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
備考：有料。事前申込制。 |
| 生ごみ処理機助成制度(電動型) | なし |
| 下水道普及率 | 100.0 ％ 1位 (782市区中) |
安心･安全 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2022年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2022年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| 建物火災出火件数 | 101 件 787位 (815市区中) |
|---|---|
| 建物火災出火件数 人口10000人当たり | 1.73 件 476位 (815市区中) グラフ |
| 刑法犯認知件数 | 2,719 件 781位 (815市区中) |
| 刑法犯認知件数 人口1000人当たり | 4.65 件 583位 (815市区中) グラフ |
| ハザード・防災マップ | あり |
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
| 防災・防犯メール配信 | あり |
| 防災・防犯X（旧Twitter） | あり |
| 自主防災組織への助成 | あり([1]資機材配備格納庫、小型消火ポンプ、発電機、スタンドパイプ、組立て水槽、リヤカー等、災害時に必要と思われる資機材を各住民防災組織に配備。[2]運営助成金各住民防災組織内の世帯数を基に交付額を算定し、防災訓練等の住民防災組織の活動経費として、助成金を交付。[3]訓練奨励費各住民防災組織が防災訓練を自発的に行うことを推奨するために、1回の訓練につき、1万円の訓練奨励費を交付) |
| 自主防災組織への支援 | あり(住民防災組織の訓練に、起震車等の訓練出向を行う。資機材[簡易トイレ、ダンボール間仕切り等]の組立て指導等を実施。また、必要だと思われる防災知識や技術を学ぶための様々な内容の講習会[防災資器材取扱講習、応急手当講習等]を開催) |
こちらは居住･文化 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆公民館数
-
文部科学省生涯学習政策局「社会教育調査報告書」 2021年
社会教育法の規定に基づいて設置された「公民館」であり、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした地域社会における社会教育の中心施設。
公民館は本館と分館に分けられ、分館とは社会教育法第21条３項の規定により設置されたもので、市町村教育委員会が維持・管理・運営に当たっているものをいう。ここでは分館も１館として計上している。 - ◆郵便局数
-
日本郵便株式会社ホームページより 2024年5月
営業中の、直営郵便局（分室も含む）及び簡易郵便局の合計数。 - ◆百貨店・総合スーパー数
-
総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査 卸売業，小売業 産業編（市区町村表）」を加工
衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、ここでは、このうち従業者が常時50人以上の事業所としている。スーパーマーケットなどもこの条件を満たしていれば、ここに含まれる。 - ◆都市公園数・都市公園総面積・1人当たりの都市公園面積
-
国土交通省 ｢都市公園等現況調査｣ 2022年度末
都市公園数とは、「都市公園法」に基づき国又は地方公共団体が設置する都市公園、及び都市計画区域外に おいて都市公園に準じて設置されている特定地区公園（カントリーパーク）の数を指す。 - ◆図書館数、蔵書数、音声・映像資料
- 自治体または自治体の委託を請けて運営する図書館数（分館を含む）。
| 公民館数 | 0 館 667位 (815市区中) |
|---|---|
| 郵便局数 | 48 局 77位 (815市区中) |
| 百貨店・総合スーパー数 | 2 店 112位 (815市区中) |
| 都市公園数 | 345 ヶ所 72位 (815市区中) |
| 都市公園総面積 | 1,885,100 m2 159位 (815市区中) |
| 1人当たりの都市公園面積 | 3.31 m2 738位 (815市区中) |
| 図書館数 | 12 館 26位 (814市区中) |
| 蔵書数 | 1,629,083 冊 28位 (815市区中) |
| 蔵書数 人口1人当たり | 2.79 冊 662位 (815市区中) |
| 音声・映像資料等数 | 89,087 点 10位 (811市区中) |
| 電子図書館（電子書籍貸出サービス） |
あり
備考：板橋区立図書館の利用カードをお持ちで、板橋区民の方が対象。貸出点数は3点まで、期間は2週間。貸出期間内で次の予約がない場合は1回だけ延長可(延長期間は、延長ボタンをクリックしててから2週間)。予約点数は3点まで、取り置き期間は1週間。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。