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北区:土地・住宅

少しずつ、いい顔になる(キャッチフレーズ) / 住めば、北区東京。(ブランドメッセージ)

読み方
きたく
市区役所所在地
〒114-8508 北区王子本町1-15-22
TEL
03-3908-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/

北区は、武蔵野台地の縁辺部から東京低地へと連続した地勢を有し、荒川、隅田川、石神井川といった水辺空間に囲まれた、緑豊かな自然が魅力のまちです。これら河川周辺は憩いの空間として整備されており、週末にはスポーツやレジャーを楽しむ多くの人々で賑わっています。一方、JRの駅が都内最多の11駅あり、加えて、地下鉄・都電が区内各所を走っているため、交通の利便性が抜群です。また、子どもが安心して遊べる公園が数多く設置され、商店街も活気があり、暮らしやすい環境がそろっています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 544,583 円/m2 16位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 1,104,000 円/m2 21位 (812市区中) グラフ
空き家率 10.89 164位 (815市区中)
持家比率 36.88 807位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 7.98 8位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 58.94 m2 809位 (815市区中)
通勤時間 43.4 724位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代住宅建設等助成制度】三世代(祖父母・父母・子など)が同居し、祖父母等に配慮した住宅を建設する場合に、建設費用の一部を助成する(要事前申請)。助成額は1棟につき50万円、ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合は、60万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居助成】子育てや介護等を共助しあうため、北区内に住む親世帯に近居して住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時の登記費用の一部(上限20万円)を助成する。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居助成】子育てや介護等を共助しあうため、北区内に住む親世帯に近居して住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時の登記費用の一部(上限20万円)を助成する。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住まい改修支援事業】住宅の長寿命化・定住化の促進と地域経済の活性化のため、区民が区内中小事業者を利用して自己所有の住宅の改修工事を行った場合に、工事費の20%(上限10万円)を助成。(2)【三世代住宅建設等助成】三世代(祖父母・父母・子など)が同居し、祖父母(高齢者)等に配慮した住宅に改修する場合に、改修費用の一部を助成する(要事前申請)。助成額は1棟につき改修費用の50%(上限20万円)、ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合は、上限30万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和5年度再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成】太陽光発電システムの場合1kWあたり8万円(限度額20万円)。高効率給湯器及び家庭用燃料電池装置の場合1台あたり5万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合助成対象経費の20%(限度額2万円)。住宅用蓄電システムの場合蓄電容量1kWhあたり1万円(限度額6万円)。高反射率塗料の場合助成対象経費の50%(限度額10万円)。窓の断熱改修の場合助成対象経費の20%(限度額5万円)。※区内業者による設置・施工の場合は加算あり。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/2/29

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【ファミリー世帯転居費用助成】18歳未満の子供を2人以上扶養する世帯が、区内の民間賃貸住宅から転居前より広い区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金・仲介手数料の合算額について助成(上限30万円)。(2)【高齢者世帯住み替え支援助成】65歳以上の高齢者世帯が、区内で民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した場合に、住み替え時の費用の一部を助成(5万円)。また、立ち退きを受けて転居した場合に礼金と仲介手数料の合算額について助成(上限15万円)。(3)【障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成】障害者世帯及びひとり親世帯が立ち退きを受けて転居した場合に礼金と仲介手数料の合算額について助成(上限15万円)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【老朽空家等除却支援事業】地震等の自然災害による被害や管理不全な状態による事故を防止するため、不良住宅であると判定された空家等の除却費用の一部を助成(要事前申請)。助成金額は工事費用の1/2(上限80万円)。(2)【空家適正管理助成制度】北区内の空家等の所有者が、その空家等の管理を委託した場合等の費用の一部を助成。助成金額は(a)管理委託助成1件につき上限2万円、(b)管理看板設置助成1件につき上限1万円。(3)【地域貢献型空家利活用モデル事業】空家等を利活用して地域貢献活動を行う場合、空家等の所有者及び地域貢献活動を行う団体に対して、空家等の改修費用の一部を助成。助成金額は一戸当たり上限200万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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