墨田区:土地・住宅
人 つながる 墨田区
- 読み方
- すみだく
- 市区役所所在地
- 〒130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20
- TEL
- 03-5608-1111
- 公式ホームページ
- https://www.city.sumida.lg.jp/
墨田区は、東京の母なる川、隅田川に沿って発展してきた、下町情緒が色濃く残る商工業の町です。この町には伝統に培われた確かな技術や物が溢れています。そして、歴史と文化に育まれた様々な行事が四季を通じて行われ、区の内外の皆さんに楽しんでいただいています。
東京スカイツリー
江戸東京博物館
両国国技館
錦糸公園
隅田川テラス
旧安田庭園
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 461,600 円/m2 19位 (815市区中) グラフ |
---|---|
土地平均価格(商業地) | 735,214 円/m2 36位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 10.44 % 132位 (815市区中) |
持家比率 | 41.42 % 796位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 12.21 % 60位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 58.98 m2 808位 (815市区中) |
通勤時間 | 37.0 分 684位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
---|---|
利子補給上限金額 | 50 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 210 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【不燃建築物建築促進助成金】区が定める不燃化促進区域(避難地・避難路・防災活動拠点)において不燃化建築物を建築する建築主に助成金を交付する。仮住まい等の加算助成あり。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
---|---|
利子補給上限金額 | 50 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。 |
補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | あり |
---|---|
利子補給上限金額 | 50 万円 |
利子補給条件・備考等 | 【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。条件あり。 |
補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
---|---|
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)170万円(2)160 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修促進助成】1981年5月31日以前に着工の木造住宅耐震改修費用の1/2~3/4、上限60~150万円。高齢者等の居住又は福祉住宅改修助成事業併用等で助成率5/6、上限100~170万円。(2)【防火・耐震化改修促進助成】防火・耐震化改修促進区域において防火性能と耐震性能を向上させる改修工事に上限100万円の助成。特定区域で防火・耐震化改修は30万円、特定区域内で隣接する建物が同時に協調し防災上の配慮された改修を行う場合30万円加算。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
---|---|
都道府県の助成内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 |
都道府県の助成制度申請期間 | (1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【令和5年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度】遮熱塗装、建築物断熱改修、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システムは、工事費用の10%。直管型LED照明器具は、工事費用の1/2。住宅エネルギー管理システムは、工事費用の20%。充電設備は工事費用の4/5。V2Hは製品費用の1/4。いずれも助成額上限あり。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1~2024/2/29※予算がなくなり次第受付終了 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。 |
---|---|
空き家関連制度 |
あり
備考:【墨田区老朽危険家屋除却費等助成制度】(a)土地無償貸与を前提とした除却費の助成。管理不全のため危険な状態になっている建築物について、除却後の跡地を区へ一定期間(原則10年間)無償貸与することを条件に、当該除却費用を助成する制度。貸与された跡地は、区が公共的な目的で利用するものとする。補助率は、除却工事に要した費用の1/1、上限200万円。(b)不良住宅を対象とした除却費の助成。不良住宅を除却する場合に、当該除却費用を助成する制度。補助率は、除却工事に要した費用の1/2、上限50万円(無接道敷地に存する場合は、上限100万円)。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。