台東区:土地･住宅
- 読み方
- たいとうく
- 市区役所所在地
- 〒110-8615 台東区東上野4-5-6
- TEL
- 03-5246-1111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.taito.lg.jp/
台東区は、東京23区のほぼ中心に位置し、面積10.11km2、西は上野の山、東は隅田川に接した典型的な下町で、面積は23区中で最も小さい区です。東京の北の玄関として交通の要所になっているほか、伝統、歴史、芸術などの豊かな文化資源を有し、四季折々の多彩な行事を通じて多くの来街者があります。
不忍池
浅草寺
第六天榊神社
上野動物園
旧岩崎邸庭園
山谷堀公園
隅田公園桜橋
アメ横
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)120万円(2)240万円(3)300万円(4)240
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【三世代住宅助成】要件を満たした住宅を建築し、親と子と孫(または曾孫)が同居する場合に助成金を交付。(2)【安心助成】谷中二・三・五丁目を除く準防火地域内に、建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた、耐火建築物等または準耐火建築物等で、延べ面積50m2以上の一戸建て住宅等を建築し、申請者が居住する場合に、助成金を交付。(3)【谷中二・三・五丁目不燃化建替え助成】自己所有の老朽建築物を、耐火建築物等又は準耐火建築物等の住宅等に建替える場合に助成金を交付。(4)【北部地区不燃化建替え助成】対象地区において、防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物等(延べ面積50m2以上)に建替える場合に助成金を交付。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m2以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80％以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2023年度、契約利率1.50％)。利子補給率0.5％、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)200万円(2)(3)工事内容により異なる(4)20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断助成】(木造住宅)診断費用全額、15万円以内。(非木造住宅)診断費用の1/2、50万円以内。【補強設計助成(木造住宅のみ)】設計費用の1/2、6万円以内。【耐震改修工事助成(住宅のみ)】改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)別途、段階耐震改修工事助成あり。(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅設備改修給付】(2)(3)について、65歳以上の高齢者の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【我が家の省エネ・創エネアクション支援制度】家庭用燃料電池(エネファーム)は1台14万円。太陽光発電システムは1kWあたり5万円、上限20万円。家庭用燃料電池システム設置は1kWあたり1万円、上限10万円。高反射率塗料は上限15万円。窓、外壁等の遮熱・断熱改修は工事費用(税抜)×20％、上限15万円。(2)【民間施設緑化助成制度】屋上緑化、壁面緑化、地先緑化、駐車場緑化が対象。面積等で助成金額が異なる。上限50万円。(3)【プランター設置助成制度】上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2023/4/1～2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：【空き家に関する総合相談窓口】区内に空き家を所有している者を対象に、空き家等の日常管理、利活用(賃貸・売却・改修等)や解体、相続に関することなど、空き家に関する様々な相談に応じる。相談員は、宅地建物取引士、建築士、弁護士などの専門家。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
台東区の投稿一覧
台東区の満足な点
- 子育て支援センターの質は高い。都心へのアクセスはいい (30代 女性)
台東区内の駅 満足な点
台東区の不満な点
台東区内の駅 不満な点
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