文京区:土地・住宅
歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」
- 読み方
- ぶんきょうく
- 市区役所所在地
- 〒112-8555 文京区春日1-16-21
- TEL
- 03-3812-7111
- 公式ホームページ
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/
文京区は、東京23区の中心部に位置し、由緒ある寺社、歴史を語る建造物等が数多く残るほか、江戸の大名屋敷庭園の面影を残す庭園もあります。また、明治時代には東京大学をはじめ多くの学校がつくられ、さらに、森鴎外、夏目漱石、樋口一葉、石川啄木など多くの文人ゆかりの地であり、緑豊かな文化の薫り高いまちとして発展してきました。
東京大学安田講堂
六義園
東京ドーム
東洋文庫ミュージアム
「教育の森公園」入口付近
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 1,032,143 円/m2 5位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 1,729,091 円/m2 12位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 9.46 % 67位 (815市区中) |
持家比率 | 42.07 % 793位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 11.59 % 45位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 61.85 m2 803位 (815市区中) |
通勤時間 | 34.5 分 666位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金条件・備考等 | 【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)40万円(3)300万円(4)--(5)20 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。(2)【耐震改修設計助成】1981年5月31日以前に建築された非木造住宅、分譲マンションが対象。(3)【耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅、非木造住宅、分譲マンションが対象。(4)【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。耐震設計、耐震改修、除却の助成を行う。(5)【高齢者等住宅修築資金助成】高齢者(65歳以上)又は障害者を含む世帯に属する者がバリアフリー化等の工事を行う場合、工事費の10%(上限20万円、1,000円未満切捨て)を助成。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 |
都道府県の助成制度申請期間 | (1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成】住宅用太陽光発電システムは1kWあたり10万円、上限70万円。パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)は機器更新に係る経費の1/4以内、上限10万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基15万円。家庭用蓄電システムは1kWhあたり1万円、上限10万円。雨水タンクは設備・架台等購入費及び設置工事に係る経費の1/2以内、上限2万円。断熱窓は設備・関連部材等購入費及び設置工事に係る経費の1/10以内、上限15万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)は1基9万円。高日射反射率塗料は塗布面積1m2あたり2千円、上限は個人の場合40万円。 |
市区の助成制度申請期間 | 第1期 2023/5/1~2023/7/31 第2期 2023/8/1~2023/11/30 第3期 2023/12/1~2024/2/29 |
住宅支援 その他
移住支援制度 | なし |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【空家等対策事業】管理不全な空家について、除却後跡地を区が原則10年間無償で借り受け行政目的で使用する場合、除却費用10/10を助成する(上限200万円)。(2)【空家等利活用事業】空家所有者と利活用希望者とをマッチングし、利用用途が営利を目的としない地域の活性化施設の場合、改修工事費用10/10を助成する(上限200万円)。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。