袖ケ浦市:土地・住宅
みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦
- 読み方
- そでがうらし
- 市区役所所在地
- 〒299-0292 袖ケ浦市坂戸市場1-1
- TEL
- 0438-62-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.sodegaura.lg.jp/
袖ケ浦市は、千葉県のほぼ中央の東京湾岸部に位置し、羽を広げた蝶のような形をしています。1991年に市制施行し、自然環境と共生したまちづくりを進めています。また、東京湾アクアライン、東関東自動車道館山線の開通により、都心などとのアクセスが一段と良くなりました。
東京ドイツ村
東京ドイツ村
袖ケ浦市郷土博物館(外観)
袖ケ浦市平岡公民館(外観)
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 53,263 円/m2 258位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 84,500 円/m2 294位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 9.90 % 102位 (815市区中) |
持家比率 | 75.09 % 307位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 19.16 % 327位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 107.67 m2 388位 (815市区中) |
通勤時間 | 30.1 分 609位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 80 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業】市に登録の耐震設計監理者、改修業者による、2階建て以下の在来工法の戸建住宅の耐震工事が対象。補助額は、設計監理10万円(補助率1/2)、耐震改修工事40万円(補助率1/3、65歳未満対象)、耐震性能向上工事50万円(補助率2/3、65歳以上対象)。また、耐震改修と併せて行うリフォーム工事に対し、20万円(補助率1/10)を補助。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】住宅用の省エネルギー設備を設置する方に補助金を交付。補助額は、家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円、窓の断熱改修上限8万円(補助対象経費の1/4)、上限10万円(住宅用太陽光発電設備のみを併設する場合)、V2H充放電設備上限25万円(補助対象経費の1/10)。他要件あり。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1~2024/2/28(実績報告期限) |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:袖ケ浦市空き家バンク制度。 |
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空き家関連制度 | なし |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。