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勝浦市:土地・住宅

“豊かな自然”に抱かれて “心豊か”に過ごせるまち かつうら

読み方
かつうらし
市区役所所在地
〒299-5292 勝浦市新官1343-1
TEL
0470-73-1211
千葉県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.katsuura.lg.jp/

勝浦市は、1958年に千葉県18番目の市として誕生しました。古くから漁業が盛んでカツオ・イセエビの水揚げ量は全国トップクラスです。また、環境省「快水浴場百選」に選定された守谷海水浴場や400年続く朝市もあり、漁港の街、観光の街として活気と情緒あふれるまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 17,433 円/m2 607位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 30,150 円/m2 644位 (812市区中) グラフ
空き家率 47.12 814位 (815市区中)
持家比率 76.18 281位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 57.01 815位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 110.11 m2 352位 (815市区中)
通勤時間 21.7 334位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者等住宅取得奨励金】夫婦のどちらかが満40歳以下の世帯が新たに住宅を取得した際に、40万円を助成。市外から転入した場合には20万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者等住宅取得奨励金】夫婦のどちらかが満40歳以下の世帯が新たに住宅を取得した際に、40万円を助成。市外から転入した場合には20万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者等住宅取得奨励金】夫婦のどちらかが満40歳以下の世帯が新たに住宅を取得した際に、40万円を助成。市外から転入した場合には20万円を加算。空き家バンク登録物件を購入の場合は、年齢性制限なし。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)15万円(2)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助金】耐震診断に要した経費の額(上限15万円)を補助。(2)【木造住宅耐震改修費補助金】(1)の診断により耐震改修が必要となった場合、設計・工事費・工事監理に係る費用の合計額の2/3乗じた額(上限80万円)を補助。他条件あり。※(1)(2)は1981年5月31日以前に建築された市内の木造の一戸建てまたは併用住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】省エネルギー設備等を設置される方に対し、その経費の一部を補助。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は停電時自立運転機能があるものは上限10万円、ないものは上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/2/29

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【若者等定住促進奨励金制度】「住宅の取得」もしくは、「賃貸住宅へ入居」した若者夫婦を対象に奨励金を交付する。住宅の取得の場合、1世帯につき40万円(転入の場合は20万円を加算)、賃貸住宅への入居の場合1世帯につき10万円(転入の場合は10万円を加算)を交付する。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度の実施。(2)【空き家活用奨励金交付制度】空き家バンクに物件登録をして、利用希望者との間で賃貸借契約が成立した空き家所有者に対して奨励金を交付。1件につき10万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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