千葉市若葉区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- ちばしわかばく
- 市区役所所在地
- 〒264-8733 若葉区桜木北2-1-1
- TEL
- 043-233-8111
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiba.jp/wakaba/
千葉市の北東部に位置し、面積は84.19km2と、千葉市6区の中で最大の面積を持つ若葉区。豊かな自然環境に恵まれ、農業も盛んなまちです。区内には8字形をした日本最大級の貝塚である「加曽利貝塚」や、「御成街道」などの史跡があり、歴史や文化が守られたまちでもあります。また、レッサーパンダの「風太」で有名な動物公園「千葉市動物公園」もあり、区内外の人々に親しまれています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
千葉市若葉区のデータ
若葉区
80,853
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
千葉市若葉区のデータ
若葉区
137,000
円／m2
|
| 空き家率 |
千葉市若葉区のデータ
若葉区
10.84
％
|
| 持家比率 |
千葉市若葉区のデータ
若葉区
63.77
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
千葉市のデータを参照
千葉市
20.76
％
409位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
千葉市若葉区のデータ
若葉区
95.60
m2
|
| 通勤時間 |
千葉市若葉区のデータ
若葉区
40.0
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
千葉市のデータを参照
千葉市
100
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
千葉市のデータを参照
千葉市
【千葉市三世代同居・近居支援事業】要件は、(a)今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住。(b)親が65歳以上で1年以上千葉市に居住。(c)孫が18歳未満。(d)同居または近隣の状態が今後3年以上継続する見込み。助成内容は、新築建築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
千葉市のデータを参照
千葉市
100
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
千葉市のデータを参照
千葉市
【千葉市三世代同居・近居支援事業】要件は、(a)今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住。(b)親が65歳以上で1年以上千葉市に居住。(c)孫が18歳未満。(d)同居または近隣の状態が今後3年以上継続する見込み。助成内容は、新築購入費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
千葉市のデータを参照
千葉市
50
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
千葉市のデータを参照
千葉市
【千葉市三世代同居・近居支援事業】要件は、(a)今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住。(b)親が65歳以上で1年以上千葉市に居住。(c)孫が18歳未満。(d)同居または近隣の状態が今後3年以上継続する見込み。助成内容は、住宅購入費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額。
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
千葉市のデータを参照
千葉市
(1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
千葉市のデータを参照
千葉市
(1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
千葉市のデータを参照
千葉市
【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
|
| 市区の助成制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
|
| 市区の助成内容 |
千葉市のデータを参照
千葉市
【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限9万円。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は、1戸あたり10万円。太陽熱利用システムは5万円。家庭用燃料電池システムは、10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは、7万円。窓の断熱改修は、上限8万円。V2H充放電設備は、上限25万円。
|
| 市区の助成制度申請期間 |
千葉市のデータを参照
千葉市
2023/5/1～2024/1/31 (太陽光発電システム及びZEH)～2024/2/29
|
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
備考：【千葉市子育て世帯住替え支援事業】新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯に対し、中古住宅の購入費用や賃貸住宅の賃料、引越し費用、リフォーム費用の一部を助成。上限30万円。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
千葉市のデータを参照
千葉市
あり
備考：(1)すまいのリユースネット(千葉市空家等情報提供制度)を実施。(2)すまいのコンシェルジュ(千葉市住宅関連情報提供コーナー)による空き家相談を実施。 |
※市共通の行政サービスについては、千葉市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。