富士見市:土地・住宅
富士見市W30(ダブルさんじゅう)!!!
- 読み方
- ふじみし
- 市区役所所在地
- 〒354-8511 富士見市鶴馬1800-1
- TEL
- 049-251-2711
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujimi.saitama.jp/
富士見市は、首都30km圏内にあり、池袋まで電車で30分以内と通勤、通学、遊びにアクセス良好です。都心に近く、緑豊かな自然や湧水などが残る、自然に触れながら子育てや生活ができる住みよいまちです。
市民文化会館「キラリ☆ふじみ」
富士見市立中央図書館
難波田城公園
水子貝塚公園
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 205,300 円/m2 57位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 471,667 円/m2 58位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 9.84 % 98位 (815市区中) |
持家比率 | 57.82 % 689位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 15.00 % 140位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 72.97 m2 764位 (815市区中) |
通勤時間 | 52.9 分 791位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)7万円(2)100万円(3)10 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【既存住宅耐震診断補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用の2/3以内、上限7万円までを補助。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用の4/5以内、上限100万円までを補助。(3)【住み続け宅なる住宅リフォーム助成制度】2011年~2022年度に住宅リフォーム助成制度を利用していない方で、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に対し、税抜き20万円以上の対象工事費の総額5%以内、上限10万円までを助成。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | 【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。 |
都道府県の助成制度申請期間 | 2023/6/1~2024/2/20 |
市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【地球温暖化防止活動支援補助金】(a)太陽光発電システムは5万円(1kW以上)、(b)ホームエネルギーマネジメントシステム(太陽光発電システムまたは定置用リチウムイオン蓄電池との併設が必要)は2万円、(c)定置用リチウムイオン蓄電池は5万円(1kW以上)を補助。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/6/1~2024/2/15 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)空家バンク制度を実施。(2)【空家移住定住促進補助金】空家を購入し、改修した後、居住する方に対する補助、最大20万円。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【空家除却補助金】空家除却工事に係る補助(最大30万円)。(2)【空家除却に係る固定資産税等相当額補助】空家除却補助金を利用した跡地の活用がない場合、固定資産税等の差額を補助(最大2年間分)。(3)【空家移住定住促進補助金】空家購入後、改修し居住する際、改修に係る補助(最大20万円)。(4)【空家利活用補助金】空家を利活用して地域コミュニティ等の事業を行う場合の改修に係る補助(最大80万円)。(5)【隣地統合促進補助金】狭小地又は未接道地と統合して利用する場合、土地購入費などを補助(狭小地最大30万円、未接道地最大50万円)。(6)【空家のワンストップ利活用相談事業】不動産団体と連携し、相続、売却・賃貸、リフォーム、解体、土地活用などに関する相談窓口を一本化。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。